○長和町政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程

平成17年10月1日

選挙管理委員会告示第7号

(趣旨)

第1条 この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第143条第17項の規定により、政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類(以下「立札及び看板の類」という。)に行う表示に関し必要な事項を定めるものとする。

(証票)

第2条 立札及び看板の類の表示は、長和町選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)が交付する証票(様式第1号)を用いてしなければならない。

2 前項の証票の有効期限は、選挙管理委員会の定めるところによる。

3 証票は、立札及び看板の類の表面の見やすい箇所にはらなければならない。

(証票の交付申請)

第3条 長和町議会議員及び長和町長の選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が証票の交付を受けようとする場合においては、候補者等にあっては様式第2号による証票交付申請書を、後援団体にあっては様式第3号による証票交付申請書を、選挙管理委員会に提出しなければならない。

(証票の交付)

第4条 選挙管理委員会は、証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに当該申請者に証票を交付するものとする。

2 選挙管理委員会は、証票交付台帳(様式第4号)を備え、証票の交付の都度、所要事項を記入しておかなければならない。

(証票の再交付)

第5条 候補者等及び後援団体は、証票を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする場合においては、選挙管理委員会に理由書を添えて文書で申請しなければならない。

(事務所の異動等の届出)

第6条 候補者等及び後援団体は、第3条の証票交付申請書の記載事項に異動があったときは、証票交付申請書記載事項異動届(様式第5号)により直ちに選挙管理委員会に届け出なければならない。

附 則

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

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長和町政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程

平成17年10月1日 選挙管理委員会告示第7号

(平成17年10月1日施行)