○長和町公文例規程
平成17年10月1日
訓令第6号
(趣旨)
第1条 この訓令は、公文書の書式等に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この訓令において「公文書」とは、長和町文書取扱規程(平成17年長和町訓令第4号)第6条に掲げるもののほか、職員がその職務権限に基づいて作成する文書及び図面をいう。
(用字)
第3条 公文書に用いる漢字、仮名遣い及び送り仮名については、次の基準による。
(1) 常用漢字表(昭和56年内閣告示第1号)
(2) 現代仮名遣い(昭和61年内閣告示第1号)
(3) 送り仮名の付け方(昭和48年内閣告示第2号)
(4) 外来語の表記(平成3年内閣告示第2号)
(5) 公用文における漢字使用等について(昭和56年事務次官等会議申合せ)
(6) 法令における漢字使用等について(昭和56年内閣法制局総発第141号)
(7) 「公用文における漢字使用等について」の具体的な取扱い方針について(昭和56年内閣閣第150号・庁文国第19号)
(8) 法令用語改善の実施要領(昭和29年法制局総発第89号)
(用語)
第4条 公文書の用語については、おおむね次の基準による。
(1) 専門用語は、なるべく用いないで、易しい言葉を用いること。
(2) 外来語は、日常使われているものを用いること。日常使われていない外来語を用いるときは、注釈を付けること。
(3) 古い言葉及び硬い表現を避け、日常使い慣れている言葉及び表現を用いること。
(4) あいまいな言葉を避け、具体的な言葉を用いること。
(5) 回りくどい表現を避け、簡潔な表現を用いること。
(6) 高圧的な言葉及び表現を避け、相手の気持ちを考えた言葉及び表現を用いること。
(文体)
第5条 公文書の文体については、おおむね次の基準による。
(1) 文体は、令達文書及び公示文書を除き、原則として「ます」体を用いること。
(2) 文章は、なるべく区切って短くすること。
(3) 内容に応じ、箇条書の方法を取り入れ、一読して理解しやすい文章とすること。
(書式)
第6条 公文書の書式は、次の基準による。
(1) 用紙は、日本工業規格によるA4判を用いる。ただし、別に規格の定めのある場合その他特に他の規格の用紙を必要とする場合は、この限りでない。
(2) 公文書の書き方は、左横書きとする。ただし、次に掲げるものについて作成する公文書については、この限りでない。
ア 法令により横書きと定められたもの
イ 他の官公署により縦書きと指定されたもの
ウ 賞状、祝辞その他これらに類するものであって縦書きが適当と認められたもの
(3) 受信者につける敬称には、「様」を用いる。
(形式)
第7条 公文書の形式については、おおむね別表の基準による。
附 則
この訓令は、平成17年10月1日から施行する。