長和町職員の再任用に関する条例

○長和町職員の再任用に関する条例

平成17年10月1日

条例第23号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項から第3項まで(法第28条の5第2項及び第28条の6第3項において準用する場合を含む。)並びに地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号。附則第2項において「改正法」という。)附則第5条及び第6条の規定により、職員の再任用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年退職者に準ずるもの)

第2条　法第28条の4第1項に規定する定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮して法第28条の2第1項の規定により退職した者又は法第28条の3の規定により勤務した後退職した者に準じて再任用を行うことができる者は、次に掲げる者とする。

(1)　25年以上勤務して退職した者であって当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にあるもの

(2)　前号に該当する者として再任用をされたことがある者(前号に掲げる者を除く。)

(任期の更新)

第3条　再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。

2　任命権者は、再任用の任期の更新を行う場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(任期の末日)

第4条　再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65年に達する日以後における最初の3月31日以前でなければならない。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(特定警察職員等への適用期日)

2　改正法附則第5条の条例で定める日は、平成19年4月1日とし、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)附則第18条の2第1項第1号に規定する特定警察職員等(附則第4項において「特定警察職員等」という。)である者については、同日から、第2条から第4条までの規定を適用する。

(任期の末日に関する特例)

3　次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、同条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。


平成17年10月1日から平成19年3月31日まで	62年
平成19年4月1日から平成22年3月31日まで	63年
平成22年4月1日から平成25年3月31日まで	64年

4　特定警察職員等である職員に対する次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。


平成19年4月1日から平成22年3月31日まで	61年
平成22年4月1日から平成25年3月31日まで	62年
平成25年4月1日から平成28年3月31日まで	63年
平成28年4月1日から平成31年3月31日まで	64年

(合併前に再任用をされた職員に関する経過措置)

5　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の長門町又は和田村に再任用をされた職員で、合併前の職員の再任用に関する条例(平成13年長門町条例第20号)又は職員の再任用に関する条例(平成13年和田村条例第2号)の規定により定められた任期の末日が施行日以後であるものは、施行日から当該任期の末日までの間、引き続き本町の職員として在任することができる。