2　議長、副議長、常任委員会委員長、議会運営委員会委員長となった者及び再選挙、補欠選挙又は繰上補充により議員となった者には、その日からそれぞれ議員報酬を支給する。

3　議長、副議長、常任委員会委員長、議会運営委員会委員長又は議員が、辞職し、失職し、除名され、又は議会の解散により任期が終了した場合にはその日まで、死亡した場合にはその月まで議員報酬を支給する。

4　前3項の規定により議員報酬を支給する場合(死亡に係る場合を除く。)であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長、常任委員会委員長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　前項の期末手当の額は、期末手当基礎額の合計額に、6月30日に支給する場合においては100分の167.5、12月15日に支給する場合においては100分の167.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期満了の日現在)において受けるべき議員報酬の月額及び当該議員報酬の月額に100分の40を乗じて得た額の合計額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の長門町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和36年長門町条例第7号)又は議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例(昭和44年和田村条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、なお合併前の条例の例による。

3　平成17年12月15日に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項に規定する在職期間に合併前の長門町議会又は和田村議会の議員として在職した期間を通算する。

(日当及び食卓料に関する特例措置)

4　第4条の規定にかかわらず、別表に掲げる国内の日当及び食卓料については、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間支給しない。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　第5条第2項中「100分の162.5」を「100分の147.5」に改める。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。