(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号若しくは長和町職員の分限に関する条例(平成17年長和町条例第21号)第2条の規定に該当して休職されている職員のうち、給与の支給を受けていないもの、法第28条第2項第2号の規定に該当している職員、法第29条第1項の規定により停職されている職員(以下「停職者」という。)、法第55条の2第1項ただし書の規定する許可を受けている職員(以下「専従休職者」という。)又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員(以下「育児休業者」という。)のうち、長和町職員の育児休業等に関する条例(平成17年長和町条例第28号。以下「育児休業条例」という。)第5条の3に規定する職員以外の職員であった者

(2)　その退職又は失職の後、給与条例第26条に規定する基準日(以下この条及び次条において「基準日」という。)までの間において給与条例の適用を受けない本町の常勤の公務員又は給与条例の適用を受ける常勤の職員となった者

(3)　その退職に引き続き国又は地方公共団体の常勤の公務員となった者

(1)　停職者、非常勤の職員(次項に該当する職員を除く。)又は専従休職者として在職した期間についてはその全期間

(2)　育児休業者として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(4)　休職されていた期間(給与条例第35条第1項又は第2項に規定する休職の期間を除く。)についてはその2分の1の期間

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において休職にされていた者(給与条例第35条第1項の規定の適用を受ける職員(第8条第2項において「公務災害等休職者」という。)を除く。)、非常勤の職員、停職者、専従休職者又は育児休業者のうち、育児休業条例第5条の3に規定する職員以外の職員であった者

(2)　その退職又は失職の後給与条例第29条に規定する基準日(以下第7条及び第8条において「基準日」という。)までの間において、給与条例の適用を受けない本町の常勤の公務員又は給与条例の適用を受ける常勤の職員となった者

(3)　その退職に引き続き国又は他の地方公共団体の常勤の公務員となった者

(1)　停職者、非常勤の職員(次項において準用する第3条第3項に該当する職員を除く。)、専従休職者又は育児休業者として在職した期間については、その全期間

(2)　休職されていた期間(公務災害等休職者であった期間を除く。)

(3)　給与条例第37条の規定により給与を減額された期間(長和町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成17年長和町条例第27号。以下「勤務時間条例」という。)第14条の規定による介護休暇及び組合休暇の承認を受けて勤務しなかった期間を除く。)

(4)　配偶者同行休業をしている職員として在職した期間

(5)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)による負傷若しくは疾病(派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間から勤務時間条例第2条第4項から第6項までの規定による週休日並びに給与条例第22条第1項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号においてこれらを「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(6)　勤務時間条例第14条の規定による介護休暇の承認を受けて、勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7)　育児休業法第9条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(8)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務しなかった場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　勤務成績が特に優秀な職員　100分の112.5以上100分の185以下

(2)　勤務成績が良好な職員　100分の89.5以上100分の112.5未満

(3)　勤務成績が良好でない職員　100分の89.5未満

(1)　勤務成績が優秀な職員　100分の47以上

(2)　勤務成績が良好な職員　100分の43.5以上100分の47未満

(3)　勤務成績が良好でない職員　100分の43.5未満