○長和町税に関する規則

平成17年10月1日

規則第35号

目次

第1章 総則(第1条―第16条)

第2章 町民税(第17条)

第3章 固定資産税(第18条―第21条)

第4章 軽自動車税(第22条―第24条)

第5章 町たばこ税(第25条・第26条)

第6章 削除

第7章 特別土地保有税(第29条)

第8章 入湯税(第30条)

第9章 国民健康保険税(第31条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「省令」という。)、長野県県税条例(昭和25年長野県条例第41号)、長和町税条例(平成17年長和町条例第51号。以下「条例」という。)及び長和町国民健康保険税条例(平成17年長和町条例第91号)の規定に基づき、これらの法令の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(財務規則との関係)

第2条 条例第2条第2号に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の徴収及び収納並びに還付及び充当に関する事項のうち、この規則に定めのあるものは、長和町財務規則(平成17年長和町規則第32号。以下「財務規則」という。)の規定にかかわらず、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員の委任)

第3条 法第1条第1項第3号及び条例第2条第1号の規定による町長による徴税吏員の委任は、次に掲げる者に行ったものとする。

(1) 町民課に勤務する職員

(2) 前号に掲げるもののほか、職員のうちから町長が別に指定する者

(犯則事件調査吏員の指定)

第4条 法第22条の3第1項に規定する当該徴税吏員(以下「犯則事件調査吏員」という。)は、前条の徴税吏員のうちから町長が別に指定する。

(徴税吏員等の携帯すべき証票)

第5条 徴税吏員は、徴収金の賦課徴収に関する調査のための質問又は検査及び徴収金について滞納処分を行う場合には徴税吏員証(様式第1号)を、犯則事件調査吏員は、町税に関する犯則事件についての質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えを行う場合には犯則事件調査吏員証(様式第2号)を、それぞれ携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(納付又は納入の告知書)

第6条 次の各号に掲げる通知書又は督促状は、当該各号に定める徴収金について、法第13条の規定による納付又は納入の告知書を兼ねるものとする。

(1) 納税通知書 延滞金

(2) 更正又は決定通知書

 当該更正又は決定に係る不足金額及び当該不足金額に対する延滞金

 当該更正又は決定に係る過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金

(3) 過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金決定通知書 過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金(以下これらを「過少申告加算金等」という。)のみを決定した場合における当該過少申告加算金等

(4) 督促状 督促手数料

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第7条 法第16条の2第1項の規定により町長が定める有価証券は、次に掲げる小切手、約束手形又は為替手形に限るものとする。

(1) 小切手にあっては、財務規則第139条に規定する指定金融機関及び収納代理金融機関(以下これらを「指定金融機関等」という。)又は手形交換所に加入している金融機関(手形交換所に準ずる制度を利用して指定金融機関等と交換決済をすることができる金融機関を含む。以下「手形交換金融機関」という。)を支払人とし、次のいずれかに該当するものであること。

 振出人が納付又は納入の委託をする者であるときは、持参人払式のもの又は町長を受取人とする記名式のもの

 振出人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは、納付又は納入する者が町長に取立てのための裏書をしたもの

(2) 約束手形又は為替手形にあっては、指定金融機関等又は手形交換金融機関を支払場所とし、次のいずれかに該当する者であること。

 約束手形にあっては振出人が、為替手形にあっては支払人が、それぞれ納付又は納入の委託をする者であるときは、町長を受取人とし、かつ、指図禁止の文言の記載のあるもの

 約束手形にあっては振出人が、為替手形にあっては支払人が、それぞれ納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは、納付又は納入の委託をする者が町長に取立てのための裏書をしたもの

(徴収金の払込方法)

第8条 納税義務者、特別徴収義務者又は納税管理人(以下これらを「納税者等」という。)は、徴収金を納付し、又は納入する場合においては、条例第2条第3号に規定する納付書又は条例第2条第4号に規定する納入書によって指定金融機関等に払い込まなければならない。

2 前項に規定する納付書又は納入書は、省令に定めがあるもののほか、様式第3号様式第3号の2様式第3号の3及び様式第3号の4によるものとする。

3 納税者等が徴収金を口座振替の方法により納付し、又は納入しようとするときは、口座振替依頼書により町長及び指定金融機関等に申し出るものとする。

(徴収金の直接収納)

第9条 出納員又は現金取扱員は、徴収金を直接収納したときは、納付書兼領収書(様式第3号の5)を納税者等に交付するものとする。

(納税証明書の交付)

第10条 法第20条の10の規定により納税証明書(様式第4号)の交付を受けようとする者は、税関係証明・閲覧に関する申請書(様式第4号の2)を町長に提出しなければならない。ただし、条例第18条の4第1項ただし書に規定する証明書の交付については、この限りでない。

(納税証明書の交付枚数の計算)

第11条 条例第18条の4第2項の規定による証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする徴収金の税目及び年度の異なるごとに1枚として計算する。ただし、証明を受ける事項が、未納の徴収金がないこと又は滞納処分を受けたことがないことである場合は、1件を1枚として計算する。

(法総則の規定に基づく文書の様式)

第12条 法総則の規定に基づく文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

文書の種類

様式番号

文書名

根拠規定

相続人代表者指定(変更)届出書

法第9条の2第1項後段又は令第2条第6号

様式第5号

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項後段

様式第6号

第二次納税義務者納付(納入)通知書

法第11条第1項

様式第7号

催告書

法第11条第2項

様式第8号

軽自動車税の第二次納税義務に係る納付義務免除の申告書

法第11条の9第3項

様式第9号

軽自動車税の第二次納税義務に係る納付義務免除承認(不承認)通知書

様式第10号

納期限変更告知書

法第13条の2第3項後段及び令第6条の2の3ただし書

様式第11号

強制換価の場合の町たばこ税の徴収通知書

法第13条の3第2項

様式第12号

担保権付財産に係る町税徴収通知書

法第14条の16第4項

様式第13号

担保権付財産に係る交付要求書

法第14条の16第5項

様式第14号

担保の目的でされた仮登記(仮登録)財産差押通知書

法第14条の17第2項

様式第15号

譲渡担保権者に対する納税告知書

法第14条の18第2項前段

様式第16号

譲渡担保権者に対する納税告知済通知書

法第14条の18第2項後段

様式第17号

譲渡担保財産に係る滞納処分続行通知書

法第14条の18第6項及び第7項

様式第17号の2

徴収猶予(期間の延長)申請書

法第15条第1項、第2項及び第4項

様式第18号

徴収猶予(期間の延長)承認(不承認)通知書

法第15条の2の2第1項及び第2項

様式第19号

徴収猶予に係る差押解除申請書

法第15条の2の3第2項

様式第20号

徴収猶予取消通知書

法第15条の3第3項

様式第21号

換価の猶予(期間の延長)通知書

法第15条の5の2第3項

様式第22号

換価の猶予取消通知書

法第15条の5の3第2項又は法第15条の6の3第2項

様式第23号

換価の猶予(期間の延長)申請書

法第15条の6第1項

様式第23号の2

換価の猶予(期間の延長)承認(不承認)通知書

法第15条の6の2第3項

様式第23号の3

滞納処分執行停止通知書

法第15条の7第2項

様式第24号

納税義務消滅通知書

法第15条の7第4項及び第5項

様式第25号

滞納処分執行停止取消通知書

法第15条の8第2項

様式第26号

延滞金の免除(減免)申請書

法第15条の9第2項

様式第27号

延滞金の免除(減免)承認(不承認)通知書

様式第28号

担保等要求書

法第16条第1項及び第3項

様式第29号

担保提供書

様式第30号

保証書

法第16条第1項及び令第6条の10第3項

様式第31号

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

様式第32号

保全担保に係る抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

様式第33号

保全担保解除通知書

法第16条の3第8項又は第9項

様式第34号

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

様式第35号

保全差押えに係る担保金充当申請書

令第6条の12第5項

様式第36号

保全差押えに係る交付要求書

法第16条の4第9項

様式第37号

保全差押えに係る交付要求通知書

様式第38号

過誤納金充当通知書

法第17条の2

様式第39号

第二次納税義務者に対する過誤納金還付(充当)済通知書

令第6条の13第2項

様式第39号の2

過誤納金還付請求書

法第17条

様式第39号の3

予納金納付(納入)申出書

法第17条の3第1項

様式第40号

公示送達書

法第20条の2第1項及び条例第18条

様式第41号

徴収金の徴収嘱託書

法第20条の4第1項


様式第42号

徴収の受託通知書

様式第43号

申告等の期限延長申請書

法第20条の5の2及び条例第18条の2第4項

様式第44号

申告書の期限延長承認(不承認)通知書

法第20条の5の2及び条例第18条の2第5項

様式第45号

更正請求書

法第20条の9の3第1項又は第2項

様式第46号

更正の請求に対する通知書

法第20条の9の3第3項

様式第47号

軽自動車税納税証明書

法第20条の10

様式第48号及び様式第48号の2

審査請求書

行政不服審査法(平成26年法律第68号)第2条又は第3条

様式第49号

裁決書

行政不服審査法第45条から第47条まで

様式第50号

2 令第6条の8第4項において準用する令第6条の2の3ただし書に規定する文書は納期限変更告知書(様式第11号)を、法第16条第3項(法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為に係る文書は保証書(様式第31号)を、それぞれ準用する。

(更正、決定又は過少申告加算金等の決定の通知)

第13条 更正又は決定通知書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

文書の種類

様式番号

文書名

根拠規定

法人町民税更正(決定)通知書

法第321条の11第4項

様式第51号

町たばこ税更正(決定)通知書

法第480条第4項

様式第52号

入湯税更正(決定)通知書

法第701条の9第4項

特別土地保有税更正(決定)通知書

法第606条第4項

様式第53号

2 法第483条第5項、第484条第4項、第536条第5項、第537条第4項、第609条第5項、第610条第4項、第701条の12第5項及び第701条の13第4項の規定による過少申告加算金等の決定の通知は、過少申告・不申告・重加算金決定通知書(様式第54号)によるものとする。

(督促状の様式)

第14条 町税についての督促状は、省令に定めがあるもののほか、様式第55号によるものとする。

(納税管理人の文書の様式)

第15条 納税管理人に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

文書の種類

様式番号

文書名

根拠規定

納税管理人(変更)申告書

条例第25条第1項第64条第1項第106条第1項及び第132条第1項

様式第56号

納税管理人(変更)承認申請書

様式第56号の2

納税管理人(変更)承認(不承認)通知書

様式第56号の3

納税管理人不選任認定申請書

条例第25条第2項第64条第2項第106条第2項及び第132条第2項

様式第56号の4

納税管理人不選任認定(不認定)通知書

様式第56号の5

(減免申請書等)

第16条 条例第51条第2項第71条第2項及び第139条の2第2項の規定による減免の申請は、町税減免申請書(様式第57号)によるものとする。

2 前項の申請があった場合において、これに対する決定をしたときは、町税減免承認(不承認)通知書(様式第58号)により通知するものとする。

第2章 町民税

(町民税の文書の様式)

第17条 町民税に係る文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

文書の種類

様式番号

文書名

根拠規定

町民税・県民税申告書

条例第36条の2第2項

様式第59号様式第59号の2及び様式第59号の3

個人の事務所、事業所又は家屋敷に係る町民税・県民税申告書

条例第36条の2第7項

様式第60号

法人設立(設置)異動等申告書

条例第36条の2第8項

様式第61号

町民税・県民税 税額決定・納税通知書

条例第38条及び第41条

様式第62号及び様式第62号の2

町民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書

様式第62号の3様式第62号の4及び様式第62号の5

町県民税給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例に関する申請書

条例第46条の3

様式第63号

町県民税給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例の承認通知書

条例第46条の2

様式第64号

町県民税給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例の承認(取消・却下)通知書

条例第46条の5

様式第65号

給与の支払を受ける者が常時10人以上となったことの届出書

条例第46条の4

様式第66号

第3章 固定資産税

(固定資産税の文書の様式)

第18条 固定資産税に係る文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

文書の種類

様式番号

文書名

根拠規定

固定資産税非課税規定適用申告書

条例第55条から第58条まで

様式第67号

固定資産税非課税理由消滅申告書

条例第59条

様式第68号

区分所有に係る家屋の固定資産税額の按分補正申出書

条例第63条の2

様式第69号

区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地に対して課する固定資産税額の按分補正申出書

条例第63条の3

様式第70号

特定被災共用土地に係る固定資産税額の按分補正申出書

様式第70号の2

固定資産税納税通知書

条例第68条及び第69条

様式第71号及び様式第71号の2

固定資産(土地・家屋)課税証明書

様式第71号の3

新築住宅、中高層耐火建築住宅に対する固定資産税減額規定の適用申告書

条例附則第10条の3第1項

様式第72号

認定長期優良住宅、中高層耐火建築住宅に対する固定資産税減額規定の適用申告書

条例附則第10条の3第2項

様式第72号の2

施設建築物の一部に該当する家屋に係る固定資産税減額規定の適用申告書

条例附則第10条の3第3項

様式第73号

サービス付き高齢者向け住宅に該当する家屋に対する固定資産税減額規定の適用申告書

条例附則第10条の3第4項

様式第73号の3

防災施設建築物の一部に該当する家屋に係る固定資産税減額規定の適用申告書

条例附則第10条の3第5項

様式第73号の4

耐震基準適合住宅(家屋)に該当する家屋に対する固定資産税減額規定の適用申告書

条例附則第10条の3第6項第9項及び第11項

様式第73号の5

高齢者等居住改修住宅・高齢者等居住改修専有部分に該当する家屋に対する固定資産税減額規定の適用申告書

条例附則第10条の3第7項

様式第73号の6

熱損失防止改修住宅・熱損失防止改修専有部分に該当する家屋に対する固定資産税減額規定の適用申告書

条例附則第10条の3第8項及び第10項

様式第73号の7

住宅用地適用(異動)申告書

条例第74条

様式第74号

被災住宅用地に対する固定資産税の特例適用申告書

条例第74条の2

様式第74号の2

固定資産の価格の決定(修正)通知書

法第417条第1項

様式第75号

(固定資産に関する地籍図等)

第19条 条例第73条に規定する地籍図は、次に掲げる要領により作成された図面とする。ただし、国土調査法(昭和26年法律第180号)又は従来の規定により作成されている図面があるときは、これをもって地籍図に代えることができる。

(1) 紙質は上質の製図用紙を用い、縮尺500分の1程度とし、1字1枚を基準とし道路、堤、河川等を図示したもの

(2) 大字界字界を付した上、各筆ごとの所在地番、地目及び地籍を表示したもの

2 条例第73条に規定する土地使用図は、地籍図に準じた図面に次に掲げる事項を表示した図面とする。

(1) 現況地目ごとの色別

(2) 宅地の用途地区

(3) 条例第54条の規定によって使用者課税をなすべき土地がある場合には、当該土地及び使用者

3 条例第73条に規定する土壌分類図は、地籍図に準じた図面に土壌の種類を表示した図面とする。ただし、地籍図又は土地使用図と併用して作成することができる。

4 条例第73条に規定する家屋見取図は、縮尺100分の1程度の間取等を明らかにした見取平面図又は実測平面図とし、次に掲げる事項を記載した図面とする。

(1) 所有者の住所(所在地)、氏名(名称)及び個人番号(法人番号)

(2) 用途、構造、床面積及び家屋番号

(3) 建築年月日及び調査年月日

5 条例第73条に規定する固定資産売買記録簿は、様式第76号によるものとする。

6 条例第73条に規定するその他固定資産の評価に関して必要な資料は、次に掲げる資料とする。

(1) 各地目ごとの状況類似地区及び標準地を表示した図面

(2) 1画地ごとに作成した所有者を同じくする家屋配置図

(固定資産課税台帳の閲覧及び固定資産課税台帳の記載事項の証明書の交付)

第19条の2 法第382条の2の規定により固定資産課税台帳の閲覧をしようとする者及び法第382条の3の規定により固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付を受けようとする者は、税関係証明・閲覧申請書を町長に提出しなければならない。ただし、条例第73条の2第1項ただし書に規定する台帳の閲覧については、この限りでない。

(固定資産課税台帳の閲覧の件数の計算)

第19条の3 条例第73条の2第2項の規定による閲覧の件数の計算は、1人分を1件として計算する。

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付件数の計算)

第19条の4 条例第73条の3第2項の規定による証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする土地1筆又は建物1棟を1枚として計算する。ただし、証明書を受けようとする年度が異なる場合は、年度の異なるごとに1枚として計算する。

(固定資産評価補助員の選任)

第20条 町長は、法第405条の規定により、町職員のうち、固定資産税に関する事務に従事する者を固定資産評価補助員に選任するものとする。

(固定資産評価員等の証票)

第21条 固定資産評価員及び固定資産評価補助員は、法第408条の規定によって固定資産の実地調査を行う場合において、固定資産評価員にあっては固定資産評価員証(様式第77号)を、固定資産評価補助員にあっては固定資産評価補助員証(様式第78号)をそれぞれ携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

第4章 軽自動車税

(軽自動車税の文書の様式)

第22条 軽自動車税に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

文書の種類

様式番号

文書名

根拠規定

軽自動車税納税通知書兼領収証書

条例第85条

様式第79号及び様式第80号

軽自動車税減免申請書

条例第89条又は第90条

様式第81号

原動機付自転車・小型特殊自動車標識交付証明書

条例第91条第4項

様式第82号

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識等)

第23条 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識は、様式第84号とする。

2 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の取付位置は、原動機付自転車又は小型特殊自動車の後部とする。ただし、後部に取り付けることが困難な場合は、この限りでない。

(身体障害者等に対する軽自動車税の減免)

第24条 条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、別表第1の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める障害の級別に該当する者

(2) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条に規定する戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、別表第2の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める障害の程度に該当する者

(3) 療育手帳交付要綱(昭和50年長野県告示第192号)に規定する療育手帳の交付を受けている者のうち、障害の程度(総合判定)Aに該当する者

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項に規定する精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級の障害等級に該当するもの

第5章 町たばこ税

(町たばこ税の文書の様式)

第25条 条例第100条に規定する申請書は、申告等の期限延長申請書(様式第44号)を準用する。

2 法第474条第1項の規定による納期限の延長の承認又は不承認に係る通知書は、申告等の期限延長承認(不承認)通知書(様式第45号)を準用する。

3 令第53条の4において準用する令第6条の10第1項又は第2項の規定による担保の提供に係る文書は担保提供書(様式第30号)を、同条第3項に規定する文書は保証書(様式第31号)を、それぞれ準用する。

第26条 条例第102条第1項に規定する納税通知書は、町たばこ税納税通知書(様式第85号)によるものとする。

第6章 削除

第27条及び第28条 削除

第7章 特別土地保有税

(特別土地保有税の文書の様式)

第29条 特別土地保有税に係る文書の様式は、省令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

文書の種類

様式番号

文書名

根拠規定

特別土地保有税納税義務の免除に係る期間及び徴収猶予の期間の延長承認(不承認)通知書

法第601条第2項、第602条第2項又は第603条の2の2第2項

様式第88号

特別土地保有税非課税土地・特例譲渡・免除土地認定及び徴収猶予承認(不承認)通知書

法第601条第1項、第602条第1項又は第603条の2の2第1項

様式第89号

特別土地保有税非課税土地・特例譲渡・免除土地確認及び納税義務免除承認通知書

様式第90号

特別土地保有税徴収猶予取消通知書

法第601条第5項、第602条第2項、第603条第4項又は第603条の2の2第2項

様式第91号

特別土地保有税徴収猶予承認(不承認)通知書

法第603条第3項

様式第92号

特別土地保有税免除認定承認(不承認)通知書

法第603条の2第4項

様式第93号

特別土地保有税還付申請書

法第601条第7項、第602条第2項、第603条第4項、第603条の2第6項、第603条の2の2第2項、法附則第31条の3の2第4項又は法附則第31条の3の3第3項

様式第94号

修正取得価額の計算に関する明細書

法附則第31条の2の3第1項

様式第94号の2

特別土地保有税他人譲渡又は計画変更認定及び徴収猶予承認(不承認)通知書

法附則第31条の3の2第1項又は法附則第31条の3の3第1項

様式第94号の3

特別土地保有税他人譲渡又は計画変更確認及び納税義務免除承認通知書

様式第94号の4

特別土地保有税他人譲渡又は計画変更徴収猶予取消通知書

法附則第31条の3の2第4項又は法附則第31条の3の3第3項

様式第94号の5

特別土地保有税予定期間及び徴収猶予の期間の延長承認(不承認)通知書

様式第94号の6

第8章 入湯税

(入湯税の文書の様式)

第30条 入湯税に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ同表の右欄に定めるところによるものとする。

文書の種類

様式番号

文書名

根拠規定

入湯税納入申告書

条例第145条第3項

様式第95号

鉱泉浴場の経営開始(変更)申告書

条例第149条

様式第96号

第9章 国民健康保険税

(国民健康保険税の文書の様式)

第31条 国民健康保険税に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、同表の右欄に定めるところによるものとする。

文書の種類

様式番号

文書名

根拠規定

国民健康保険税納税通知書(暫定分)

長和町国民健康保険税条例第9条、第11条及び第16条

様式第97号及び様式第98号

国民健康保険税納税通知書(本算定分)

長和町国民健康保険税条例第9条及び第16条

様式第99号及び様式第100号

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、この規則の規定に相当する合併前の長門町の規程又は和田村税に関する規則(昭和55年和田村規則第4号)(以下これらを「合併前の規則等」という。)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに、合併前の規則等の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成19年4月1日規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日規則第6号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

第2条 この規則の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者については、その任期中に限り、この規則の改正前の長和町表彰規則、長和町組織規則、長和町事務処理規則、長和町収入役の補助組織設置規則、長和町長及び収入役の職務を行う者の順位に関する規則、長和町長及び収入役の職務代理者の指定に関する規則、長和町公印規則、長和町財務規則、長和町郵便振替による公金の取扱いに関する規則、長和町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、長和町税に関する規則、長和町墓地公園条例施行規則、長和町国民健康保険条例施行規則、国民健康保険長和町和田歯科診療所条例施行規則の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成19年9月27日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年6月19日規則第10号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の表の改正規定、様式第63号から第65号までの改正規定は平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に、この規則による改正前の長和町税に関する規則の規定に基づいて作成した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、使用することができる。

附 則(平成26年3月31日規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第5号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

(長和町税に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条 この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の長和町税に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月22日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の長和町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第3条の規定による改正前の長和町情報公開条例施行規則、第5条の規定による改正前の長和町個人情報保護条例施行規則、第8条の規定による改正前の長和町財務規則、第9条の規定による改正前の長和町税に関する規則、第10条の規定による改正前の長和町保育の必要性の認定に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の長和町児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の長和町後期高齢者医療に関する規則、第13条の規定による改正前の長和町国民健康保険条例施行規則及び第14条の規定による改正前の長和町林道管理規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年3月22日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月22日規則第6号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日規則第9号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び第5条の改正規定並びに様式第2号の改正規定については、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月31日規則第8号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第24条関係)

身体障害者

左欄

右欄

身体障害者が運転する場合(身体障害者等の利用に供するための自動車を身体障害者が運転する場合を除く。)

左に掲げる場合以外の場合

視覚障害

1級 2級 3級 4級

1級 2級 3級 4級

聴覚障害

2級 3級

2級 3級

こう機能障害

3級

3級

音声機能障害

3級(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

 

上肢不自由

1級 2級

1級 2級

下肢不自由

1級 2級 3級 4級 5級 6級

1級 2級 3級

体幹不自由

1級 2級 3級 5級

1級 2級 3級

乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害

 

 

上肢機能

1級 2級

1級 2級

移動機能

1級 2級 3級 4級 5級 6級

1級 2級 3級

心臓機能障害

1級 3級

1級 3級

じん臓機能障害

1級 3級

1級 3級

呼吸器機能障害

1級 3級

1級 3級

ぼうこう又は直腸の機能障害

1級 3級

1級 3級

小腸の機能障害

1級 3級

1級 3級

備考 右欄の級は、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する障害の程度を示すものである。

別表第2(第24条関係)

戦傷病者

左欄

右欄

戦傷病者が運転する場合(身体障害者等の利用に供するための自動車を戦傷病者が運転する場合を除く。)

左に掲げる場合以外の場合

視覚障害

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症 第4項症

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症 第4項症

聴覚障害

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症 第4項症

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症 第4項症

こう機能障害

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症 第4項症

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症 第4項症

音声機能障害

特別項症 第1項症 第2項症(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

 

上肢不自由

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症

下肢不自由

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症 第4項症 第5項症 第6項症 第1款症 第2款症 第3款症

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症

体幹不自由

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症 第4項症 第5項症 第6項症 第1款症 第2款症 第3款症

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症 第4項症

心臓機能障害

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症

じん臓機能障害

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症

呼吸器機能障害

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症

ぼうこう又は直腸の機能障害

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症

小腸の機能障害

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症

特別項症 第1項症 第2項症 第3項症

備考 右欄の項症又は款症は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に規定する重度障害の程度又は障害の程度を示すものである。

画像

画像

画像画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像画像

画像

画像

画像画像画像画像画像画像

画像画像画像画像画像画像画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像画像

画像画像

画像画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

様式第73号の2 削除

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像

様式第83号 削除

画像画像

画像

様式第86号 削除

様式第87号 削除

画像画像

画像画像

画像

画像

画像画像

画像

画像画像

画像

画像画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像画像画像画像

画像画像画像画像

画像画像画像画像画像画像画像

画像画像画像画像画像画像画像

長和町税に関する規則

平成17年10月1日 規則第35号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第3章
沿革情報
平成17年10月1日 規則第35号
平成19年4月1日 規則第5号
平成19年4月1日 規則第6号
平成19年9月27日 規則第8号
平成20年6月19日 規則第10号
平成25年12月25日 規則第12号
平成26年3月31日 規則第3号
平成28年3月22日 規則第5号
平成28年3月22日 規則第8号
平成29年3月22日 規則第5号
平成29年3月22日 規則第6号
平成29年4月1日 規則第9号
平成30年3月23日 規則第1号
平成30年3月31日 規則第8号