(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第2項の規定による手数料(以下「督促手数料」という。)及び延滞金の徴収に関しては、別に法令又は条例に定めのあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第2条　法第231条の3第1項に規定する歳入(以下「町税外収入金」という。)を納期限までに納付しないため督促状を発した場合には、督促手数料及び延滞金を徴収する。

(督促手数料の額)

第3条　督促手数料は、督促状1通につき、100円とする。

(延滞金の額)

第4条　延滞金の額は、町税外収入金の納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、滞納金額が100円以上であるときは、100円(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)について年14.6パーセント(督促状を発する前の期間又は督促状を発した日から起算して督促状の指定期限までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た額(10円未満の額は、切り捨てる。)とする。

(延滞金の減免)

第5条　町長(水道事業及び下水道事業の事務に係るものについては、上下水道事業管理者。以下同じ。)は、必要があると認めるときは、延滞金の減免をすることができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。