(設置)

第1条　老人の福祉の増進に寄与することを目的とし、生きがい及び生活文化の振興を図るため、老人福祉センター設置する。

(名称及び位置)

第2条　老人福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　長和町老人福祉センター(以下「老人福祉センター」という。)は、町長が管理する。

(開館時間)

第4条　長和町長門老人福祉センターの開館時間は午前8時30分から午後10時までとし、長和町和田老人福祉センターの開館時間は午前8時30分から午後5時までとする。ただし、町長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第5条　長和町長門老人福祉センターの休館日は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第6条　老人福祉センターの施設及び附属施設(以下これらを「施設等」という。)を利用しようとする者は、利用日の前日までに利用許可申請書を町長に提出し、その許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、第12条に該当する者は、この限りでない。

(目的外使用等の禁止)

第7条　前条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、施設等を許可を受けた目的外に使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第8条　利用者は、老人福祉センターを利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は老人福祉センターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(入館の制限)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、老人福祉センターへの入館を拒否し、又は老人福祉センターからの退館を命ずることができる。

(使用料)

第11条　利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第9条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第15条　利用者又は入場者が故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、利用者又は入場者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第16条　老人福祉センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。この場合において、第3条から第6条まで、第8条から第10条までの規定中「町長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第17条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用料金の収受等)

第18条　町長は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に老人福祉センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、第11条から第13条までの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第12条及び第13条中「町長」とあるのは「指定管理者」と、それぞれ読み替えるものとする。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。