第1　更生医療給付事務関係

1　給付申請

町長は、身体障害者から更生医療給付申請書(省令別表第6号)の提出があったときは、更生医療給付申請処理簿(以下「申請処理簿」という。)に登載するとともに、次に掲げる事項について内容を審査するものとする。

(1)　身体障害者手帳が交付されている18歳以上の者であるか。

(2)　障害程度の認定の基礎となっている障害に必要な医療であるか。

2　給付の判定

申請の資格を有すると認められた者については、身体障害者更生相談所の長(長野県身体障害者リハビリテーションセンター所長。以下「所長」という。)に対し、判定依頼書に更生医療給付の要否について指定医療機関の医師が作成した更生医療意見書及び医療費概算額算定表並びに身体障害者診断書・意見書の写しを添えて判定を求めるものとする。

3　給付の決定

(1)　給付判定の結果により給付が必要と認められた申請者に対する給付の決定は、更生医療給付決定調書により行うものとする。

(2)　給付の期間が必要以上に及ぶことは、予算の効率的使用等の見地から戒めるべきことであるので、入院が3月以上に及ぶ者についての給付の決定に当たっては、特に慎重に取り扱うものとする。

(3)　給付を決定したときは、申請者には、更生医療券をもって決定通知に代えることとし、給付を委託しようとする医療機関に対しては、更生医療委託通知書により通知するものとする。

(4)　判定の結果更生医療を必要としないと認められた者については、更生医療却下通知書により通知するものとする。

(5)　更生医療券の交付に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

ア　入院により給付を受ける者には、病院・診療所用更生医療券(省令別表第8号(1)。以下「病院用医療券」という。)のみを交付する。

イ　通院により給付を受ける者には、病院用医療券及び薬局用更生医療券(省令別表第8号(2)。以下「薬局用医療券」という。)の両方を交付する。ただし、病院又は診療所に処方せんの交付を求めない旨申し出た者には、病院用医療券のみを交付する。

ウ　入院して更生医療の給付を受けている者が退院し、その後引き続き通院による更生医療の給付を受けるときは、イにより薬局用医療券を交付する。

エ　更生医療券に記載する医療費概算額は、判定書に基づき記入することとし、有効期限については、診療開始の時期等を考慮の上、記入する。なお、医療費概算額には、装具代、移送費等町長が直接支給する概算額は、含めない。

オ　給付を委託する医療機関の決定及び入院又は通院の時期については、更生医療券の発行前に地理的条件及び申請者の希望等を考慮して決定する。

カ　法第38条第1項の規定により支払を命ずる額(以下「自己負担額」という。)について負担能力の認定を行った結果、医療費の一部を自己負担させることに決定した者については、交付する更生医療券の自己負担額の欄に、各月ごとの自己負担額と支払期限を記入する。この際、病院用医療券と薬局用医療券の両方を交付するときは、病院用医療券のみに記入する。なお、自己負担額については、更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理を受ける者の負担すべき額の認定方法について(昭和48年社更第71号厚生省社会局長通知)による。

キ　医療の具体的方針は、判定書に基づき詳細に記入すること。なお、更生医療券の該当欄だけでは記入が困難なときは、別紙として添付することができる。

(6)　更生医療の給付の範囲は、更生医療券に記載されている医療に限るものとする。

4　医療の給付

(1)　町長は、医療の具体的方針の変更又は期間の延長について指定医療機関から承認を求められたときは、更生医療期間延長・内容変更申請書(以下「変更申請書」という。)の提出を求め、変更申請書に記載された内容について所長の意見を徴して十分検討の上、変更又は延長が必要であると認められるものについては更生医療期間延長・内容変更承認書を指定医療機関に通知するものとする。ただし、2週間以内の期間延長については、報告書の記載に基づき所長の判定によらなくても、1回を限度として認められるものとする。

(2)　変更又は延長を認めることができないときは、更生医療期間延長・内容変更不承認通知書により指定医療機関に通知するものとする。

5　医療費の支給

(1)　更生医療は、指定医療機関に委託し、現物給付によって行うことを原則としているので、給付に代えて費用を支給することは、やむを得ない事情がある場合に限るものとする。

(2)　付添看護

ア　付添看護を要する場合は、基準看護の承認を得ている指定医療機関に委託することとし、付添看護料の支給は、できるだけ避けるものとする。

イ　付添看護を必要とする者には、更生医療費支給承認申請書に更生医療券を添えて申請させるものとする。

ウ　町長は、付添看護料の申請書を受理したときは、調査の上、必要と認める者に対しては更生医療費支給承認通知書をもって、必要と認めない者に対しては更生医療費支給却下通知書をもって、それぞれ当該申請者に通知するものとする。

エ　家族が行う付添看護の経費は、認められないものとする。

オ　付添看護の経費の請求は、身体障害者更生医療費(施術・看護・移送・治療材料)請求書(以下「医療費請求書」という。)に看護料請求明細書を添えて行うものとする。

カ　看護料の算定は、生活保護法による医療扶助運営要領(昭和36年社発第727号厚生省社会局長通知)の例によるものとする。

(3)　移送費

ア　移送費は、本人を移送するために必要とする最小限度の経費とするものとする。なお、家族が行った介護等の経費については、認められないものとする。

イ　移送費を必要とするときは、前号イ及びウに準じて取り扱うものとする。

ウ　移送費の請求は、医療費請求書に移送費請求明細書を添えて行うものとする。

エ　移送費の算定は、移送のために必要とする最小限の実費とするものとする。

(4)　施術費

ア　施術は、マッサージのみを認めるものとし、給付は、原則として指定医療機関内で医師の診断指導のもとに行うものとする。ただし、マッサージ師のいない指定医療機関にあっては、担当の医師の処方に基づいてその指定する施術所において施術を受ける場合に限り認めるものとする。

イ　施術費を必要とするときは、第2号イ及びウに準じて取り扱うものとする。

ウ　施術費の請求は、医療費請求書により行うものとする。

エ　施術料は、健康保険診療報酬点数表(乙)により算定するものとする。

(5)　治療材料費

ア　治療材料費は、治療経過中に必要と認められた最小限度の材料及び治療装具のみを支給するものとする。なお、この場合は、現物支給することができるものとする。また、運動療法に要する器具は、指定医療機関において整備されておるものであるから、支給は、認めないものとする。

イ　治療材料費の算定に当たっては、その実費とするものとする。

(6)　更生医療の給付に当たり手術実施退院後医学的措置を必要とし、かつ、指定医療機関に通院することが困難である場合は、当該指定医療機関の処方により本人の近辺の専門医において給付を行うことができるものとする。なお、この場合は、当該専門医が健康保険法により採用している健康保険診療報酬点数表により算定した請求書により、その医療費を本人に支給するものとする。

6　指定医療機関における診療報酬の請求及び支払

(1)　診療報酬の請求は、診療報酬請求書に診療報酬明細書を添付の上、当該医療機関所在地の社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に提出するものとする。

(2)　自己負担額については、指定医療機関が本人又は扶養義務者から徴収するものであるが、医療機関において徴収することができないときは、市町村長にその旨を報告し、当月分の診療報酬請求額に含めて請求するものとする。

(3)　指定医療機関において徴収できない自己負担額の全部又は一部を本人又は扶養義務者に代わって町において支払った場合には、町長は、その額を本人又は扶養義務者から徴収するものとする。

7　更生医療給付決定簿等の整備

(1)　町長は、3第1号による給付決定を行ったときは、申請処理簿に更生医療券より該当欄に対応する項目を転記整理しておくものとする。

(2)　連名簿により診療報酬の額について知事が決定したときは、更生医療診療報酬決定簿に記入するものとする。

第2　補装具交付(修理)事務関係

1　補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の運用について

(1)　価格は、補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準(昭和48年厚生省告示第187号。以下「告示」という。)に定める主材料、工作法又は基準構造、附属品等によった場合の最高額として定められているものであるから、各種目における型式等の機能の相違及び特性等を勘案の上、画一的な価格の決定を行うことのないよう留意するものとする。

(2)　身体障害者の障害の状況その他真にやむを得ない事情により、告示に示された補装具の種目、型式、価格等により難い補装具を交付する必要があるときは、基準外交付として厚生労働大臣に協議の上、承認を得て交付することができるものとする。

(3)　受託報酬の額が告示別表1交付基準に掲げる価格の100分の95に相当する額とするものは、国、地方公共団体、日本赤十字社、社会福祉法人又は民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人の設置する補装具製作施設が自ら製作した補装具についてのみ適用されるものであって、当該施設が民間業者の製作した補装具をあっせん又は取次販売する場合には、適用されないものであるものとする。なお、あっせん又は取次販売するものであっても、所長の判定を受ける必要のあるものについては、関係者立会いのもとに厳密な適合判定を行い、給付に際して遺憾のないよう特に留意するものとする。

(4)　補装具の交付数は、原則として1種目につき1個であるが、身体障害者の状況又は職業更生上特に必要と認めた場合は、2個交付することができるものとする。

(5)　耐用年数は、通常の装用状態において当該補装具が修理不能となるまでの予想年数が示されたものであるから、交付を受けた者の作業の種類又は障害の状態等によっては、その耐用年数に相当の長短が予想されるので、再交付の際には、実情に添うように慎重に取り扱うものとする。なお、災害時により亡失し、又は損傷した場合は、耐用年数のいかんにかかわらず、新たに必要とする補装具を交付することができるものとする。

(6)　修理基準の種目欄、型式名称欄又は修理部位欄に定められていないものに係る修理が必要な場合には、他の類似種目等の修理部位を参考とし、又はそれらの個々について原価計算による見積り等により適正な時価を決定し、実施できるものとする。

2　交付又は修理の申請

(1)　町長は、身体障害者から補装具交付(修理)申請書(省令別表第11号)の提出があったときは、補装具交付(修理)申請処理簿に登載するとともに、次に掲げる事項について内容を審査するものとする。

ア　身体障害者手帳が交付されている18歳以上の者であるか。

イ　障害程度の認定の基礎となっている障害に必要な補装具であるか。

ウ　他制度による交付又は修理の可能性の有無

エ　所有している補装具の数及び使用年数等による交付の要否

(2)　審査の結果、実態調査の必要が認められる場合は、速やかに実態調査を行うこととし、特に次に掲げる事項に留意するものとする。

ア　新規に交付する者については、障害に該当するものであり、その必要性があるのか。また、装用した場合に効果が期待できるのか。

イ　再交付又は修理については、使用年数、活用の状況、破損の状況及びその原因

ウ　費用の負担能力に関する事項

3　給付の判定

(1)　申請が義肢、装具、義眼、眼鏡、座位保持装置、人工喉いん頭、補聴器、車いす、電動車いす、歩行器、収尿器又は歩行補助つえ(つえを除く。)の新規交付であるときには、その交付の要否及び処方について判定依頼書により所長の判定を求めるものとする。

(2)　これらの種目については、再交付又は修理に際しても、特に医学的判定を要しないと認められる場合を除き、同様とするものとする。

4　給付の決定

(1)　所長の判定に基づいて又は医学的判定を要しないものについて検討した結果、給付を必要と認めたものについては、補装具製作・修理委託業者(以下「業者」という。)から見積書を徴し、補装具給付決定調書により行うものとする。なお、補装具の価格は、告示によることとし、法第38条に規定する本人又は扶養義務者に負担させるべき費用の額は、更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理を受ける者の負担すべき額の認定方法についてによるものとする。

(2)　給付を決定したときは、補装具交付(修理)券(省令別表第12号。以下「交付券」という)を速やかに申請者に交付するものとする。また、業者には、補装具交付・修理委託(依頼)書により委託又は依頼するものとする。

(3)　給付の必要を認めないときは、補装具交付(修理)却下通知書により申請者に通知するものとする。

5　適合判定

(1)　所長の判定に基づいて製作又は修理された補装具を給付するに際しては、適合判定を受けるものとする。

(2)　適合判定を行う際は、補装具の給付を受ける者、医師、業者及び身体障害者福祉司等の立会いのもとに実施することが望ましい。

(3)　義肢及び装具の適合判定は、軸位及び切断端とソケットとの適合状況又は固定、負荷、矯正等装具装着の目的に対する適合状況、更に使用材料、工作法及び操作法の確実性について検査し、併せて外観、重量及び耐久力について考慮するものとする。

(4)　義肢及び装具以外の種目についても、前号に準じて検討し、当該補装具が申請者の使用目的に真に適合しているかどうかを判定するものとする。

(5)　適合判定の結果、当該補装具が申請者に適合しないと認められた場合は、業者に対し不備な箇所を指摘し、改善させた後給付するものとする。

(6)　生理的又は病理的変化により生じた不適合、申請者本人の過失による破損、取扱不良のために生じた不適合等を除き、給付後3箇月以内に生じた破損又は不適合は、業者の責任において改善させるものとする。

6　補装具の引渡し

補装具の引渡しに当たっては、5の適合判定を受けた後、交付券の受領欄に申請者の記名及び押印(受領印)を得て、これと引換えに現品の引渡しをさせるものとする。

7　一括交付の取扱い

補装具の交付又は修理のうち、一括交付の取扱いは、補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の改正について(昭和48年社更第102号厚生省社会局長通知)別紙「補装具給付事務取扱要領」によるものとする。この場合、法第38条による負担能力の認定は、交付券1枚に記載された数量に相当する費用額について行うものとする。

8　費用の徴収

法第38条第3項又は第4項の規定により、当該身体障害者又はその扶養義務者からその負担能力に応じた費用を徴収する場合は、補装具給付後1箇月以内に納入通知書を発行して徴収するものとする。

9　基準外交付

基準外交付は、基準外交付調査書に所長の判定書及び業者の見積書を添付して知事に提出するものとする。

10　業者との委託契約

業者との委託契約に当たっては、その設備、技術等を検討した上で適切な業者を選定して行うものとする。

第3　身体障害者更生援護施設入所委託事務関係

1　入所申請

(1)　身体障害者更生援護施設(以下「施設」という。)への入所(通所を含む。以下同じ。)を希望する本人又は保護者(以下これらを「申請者」という。)は、身体障害者更生援護施設入所申請書に必要事項を記入し、健康診断書を添付の上、町長に提出するものとする。

(2)　町長は、入所申請等があったものについて、施設入所申出等処理簿に記入し、整理するものとする。

2　措置の決定等

(1)　町長は、施設入所が適当であるか十分検討し、入所が適当と認めたときは、身体障害者調査書を作成するとともに、所長に対し、判定依頼書に身体障害者調査書を添付し、入所の適否の判定を依頼するものとする。

(2)　町長は、所長の判定に基づき入所の適否について審査し、適当と認めたときは、入所調整の結果を踏まえ、次に掲げる事項について措置決定調書を作成の上、措置決定を行うものとする。

ア　入所委託の措置、措置解除又は措置変更(施設等)を決定したときは、申請者に対し措置決定通知書により通知する。

イ　所長の判定等に基づき、入所措置が適当でないと認められたときは、申請者に対して入所申請却下通知書により通知するものとする。

3　援護委託等

(1)　町長は、第2号アに定める入所委託の措置又は措置解除を決定したときは、施設の長に対し援護委託(解除)決定通知書により通知するとともに、所長に対し措置結果報告書により通知するものとする。

(2)　町長は、常に施設に援護委託した入所者の状況の把握に努め、施設の長と協議の上、必要に応じ補装具の交付、更生医療の給付、施設の変更等総合的な措置の実施について所長の意見を求めるものとする。

4　委託費の請求書等

(1)　法人等の代表者等(以下「代表者等」という。)は、当該月の委託に関する費用について援護委託費概算(精算)払請求書により、毎月5日までに町長に請求するものとする。

(2)　町長は、当該月の15日までに援護委託費の概算払を行うものとする。

(3)　代表者等は、概算払を受けた委託費にあっては前月分を精算した援護委託費概算払(精算)請求書を、更生訓練費にあっては前月分の実績により更生訓練費支給申請書を、それぞれ翌月の5日までに町長に提出するものとする。

(4)　町長は、援護委託費の支給状況を援護委託費支給台帳により整理するものとする。

5　居住地を変更した場合の取扱い

(1)　施設入所者の出身世帯が転居等により本町から転出し、居住地が他市町村(以下「新居住地」という。)に移動する場合には、町長は、居住地変更通知書により新居住地の市町村長、施設の長及び入所者に通知するものとする。

(2)　町長は、施設入所者の居住地が本町に移動した旨の通知を受けた場合には、居住地変更通知書に基づき入所委託の措置決定を行い、措置決定通知書により施設長及び入所者に通知するものとする。

(3)　新居住地の市町村への変更時期については、原則として月の初日現在で行われるよう、新居住地の市町村と連絡調整を図るものとする。

6　措置の変更

町長は、措置の変更をしようとするときは、所長の判定を求め、所長の判定に基づき、入所中の施設の措置解除と変更後の施設の入所委託の措置決定を行うものとする。この場合、旧援護委託施設の長は、新援護委託施設の長に施設変更の関係書類引継書を送付するものとする。

7　遺留金品の取扱い

(1)　施設入所者が死亡した場合には、施設長は、その入所者の葬祭・遺留金品状況届出書を町長に提出するものとする。

(2)　町長は、相続人に対し遺留金品の処分方法を確認の上、遺留金品処分指示書により、施設長に遺留金品の処分方法を指示するものとする。

(3)　相続人が明確な場合には、施設長は、町長の立会いのもと、遺留金品を相続人の代表者に引き渡し、遺留金品受領書を徴収するものとする。

(4)　相続人が不明確な場合で、遺族等又は施設が利害関係人として又は検察官が民法上の所定の手続を取ることが困難な場合には、被措置者があらかじめ定めておいた親族等の代表者又はその代理人に対して遺留金品の引渡しができるものとすること。

(5)　前2号のいずれの処分もできない場合には、町長は、家庭裁判所に対し、民法第952条の規定による相続財産管理人の選任請求を行うものとすること。

(6)　遺留金品の処分が終了した場合には、施設長は、町長に葬祭・遺留金品処理状況報告書を提出するものとする。

8　入所委託費の支弁額

入所に要する委託費の支弁額は、当該年度の身体障害者保護費の国庫負担(補助)について(平成5年発社援第119号厚生省厚生事務次官通知)別紙「身体障害者保護費国庫負担(補助)金交付要綱」に定めるところによるものとする。

9　その他

施設の長は、入所者の身上に重大な事故等が生じたときは、事故等報告書により、町長及び県障害福祉課長に報告するものとする。

第4　身体障害者更生援護施設入所負担金徴収事務関係

1　費用負担能力の認定等

町長は、第3の2第2号に規定する措置をとろうとするとき、又は費用負担能力の更新をしようとするときは、費用負担能力認定調書を作成の上、負担金の額を決定し、施設入所負担金決定(変更)通知書により被措置者又は被措置者の扶養義務者に通知するものとする。

2　費用負担能力の更新

(1)　費用負担能力の認定の更新は、毎月7月1日に行うものとする。

(2)　前号の規定にかかわらず、年の中途において、費用負担能力に著しい変動があったときは、その日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合は、その日の属する月)から認定を更新するものとする。

3　負担金の額の決定

(1)　負担金の額の決定は、長和町身体障害者福祉法に基づく費用の負担命令及び徴収に関する規則(平成17年長和町規則第54号)に規定する徴収月額により行うものとする。

(2)　費用負担者の災害、疾病その他やむを得ない事由により前項による負担金を徴することが著しく不適当であると認めるときは、町長が別に定める額とするものとする。

(3)　負担金の額の決定に当たり、所得税額を計算する場合においては、次に掲げる規定は、適用しないものとする。

ア　所得税法(昭和40年法律第33号)第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

イ　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条第1項及び第2項並びに第41条の2

ウ　租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

4　負担金の徴収

第1に規定する措置に基づく負担金の徴収は、次によるものとする。

(1)　町長は、毎月その月に属する納期限の10日前までに被措置者又はその扶養義務者に納入通知書(長和町財務規則(平成17年長和町規則第32号)様式第51号)を発行するものとする。

(2)　町長は、前号の規定にかかわらず、当該負担金の納入について、口座振替により納付することをあらかじめ申し出た者については、施設入所負担金納入通知書を発行することができるものとする。

(3)　町長は、徴収金が納期までに納入されないときは、督促状を発行する。

(4)　町長は、督促してもなお納入しない者に対しては、履行催告書を発行する。

第5　申請書等の様式

この訓令に定める申請書等の様式は、別に定める。

附　則