(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)その他別に定めがあるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定め、もって生活環境の保全並びに公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一般廃棄物の処理計画)

第3条　町長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理計画を定め、毎年度の初めに告示するものとする。

(清潔の保持)

第4条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。以下「占有者」という。)は、便所、廃棄物容器等の周囲を常に清掃し、消毒薬を散布する等により、清潔を保つように努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用により減量を図るとともに、物の製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合は、その回収等に努めなければならない。

(自己処分の原則)

第6条　占有者は、容易に処分することができる一般廃棄物を、生活環境の保全上支障のない方法により、自ら処分するよう努めなければならない。

(必要な措置)

第7条　町長は、廃棄物の適正な処理をするため必要があると認めるときは、占有者に対し、当該廃棄物の処理に関し必要な措置を求めることができる。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第8条　占有者は、一般廃棄物を自ら収集し、運搬し、又は処分するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条に定める基準に準じて処理しなければならない。

(町長が指示する多量の一般廃棄物)

第9条　法第6条の2第5項の規定により町長が占有者に対して指示することができる多量の一般廃棄物の量は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(一般廃棄物処理手数料)

第10条　町長は、長和町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、占有者から別表第1に掲げる手数料を徴収するものとする。

(一般廃棄物処理業許可申請等手数料)

第11条　法第7条第1項及び第6項の規定により一般廃棄物処理業若しくは浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又は法第7条の2第1項の規定により当該許可を受けた事業の事業範囲の変更の許可を受けようとする者若しくはこれらの許可を受けたもので許可書の再交付を受けようとするものは、別表第2に掲げる手数料を納付しなければならない。

(処理する産業廃棄物)

第12条　長和町が法第11条第2項の規定により一般廃棄物と併せて処理することができる産業廃棄物及び処理することが必要であると認める産業廃棄物は、当該産業廃棄物の処理が一般廃棄物の処理に支障のない範囲内であって町長が別に定めるものとする。

(手数料及び費用の減免)

第13条　町長は、天災その他特別な理由があると認めるときは、第10条の一般廃棄物の処理手数料又は第11条の一般廃棄物処理業許可申請等手数料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。