○長和町自然環境保全条例施行規則

平成17年10月1日

規則第65号

(趣旨)

第1条 この規則は、長和町自然環境保全条例(平成17年長和町条例第86号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(届出を要しない行為)

第2条 条例第6条第1項ただし書の規定による届出を要しない行為は、次のとおりとする。

(1) 法令の規定により許可を受けて行う行為 自然公園法(昭和32年法律第161号)、森林法(昭和26年法律第249号)、河川法(昭和39年法律第167号)、採石法(昭和25年法律第291号)、文化財保護法(昭和25年法律第214号)、長野県自然環境保全条例(昭和46年長野県条例第35号)等の規定による許可又は届出をして行う行為

(2) 次に掲げる通常の管理行為、軽易な行為その他の行為

 自家用のための木竹を伐採する行為

 宅地内で木竹を伐採する行為

 宅地内で土石を採取する行為

(3) 土地の形状を変更するおそれのない範囲内で鉱物を採掘し、又は土石を採取する行為

(4) 別荘及び別荘団地以外の一般住宅及び附属建物の新築及び増改築の行為

(5) 農林業を営むために行う行為

(6) 工作物を修繕するために必要な行為

(届出を要する行為の基準)

第3条 条例第6条第1項第1号及び第2号の規定による行為の基準は、次のとおりとする。

(1) 建築物その他の工作物の新築又は増改築

 建築物 高さ8メートル又は延べ面積400平方メートルを超えるもの

 車道 長さ100メートル(計画の総延長とする。)を超えるもの

(2) 宅地の造成、土地の開墾その他土地の形質の変更

 別荘用宅地造成 面積100平方メートルを超えるもの

 以外のもの 面積500平方メートルを超えるもの

(開発行為等及び指定事業の届出)

第4条 条例第6条第1項及び第10条第1項の規定による届出は、次に定めるところによる。

(1) 条例第6条第1項の開発行為等及び同条第2項の事業計画は、開発行為等の届出書及び事業計画書(様式第1号)により届け出るものとする。

(2) 条例第10条第1項の指定事業の届出は、指定事業の届出書(様式第2号)により届け出るものとする。

2 前項の届出には、位置図及び平面図、立面図、断面図、構造図、写真その他行為地及びその付近の状況並びに行為の施行方法に必要な図書を添付しなければならない。

(指定事業の変更の届出)

第5条 条例第11条の指定事業の変更は、指定事業の変更届出書(様式第3号)により届け出るものとする。

(指定事業の廃止の届出)

第6条 条例第12条の指定事業廃止は、指定事業の廃止届出書(様式第4号)により届け出るものとする。

(保護動植物)

第7条 条例第7条の規定により指定する区域及び保護動植物は、別表第1のとおりとする。

(開発基準)

第8条 条例第19条第1項に規定する開発基準は、次のとおりとする。ただし、第10号の規定は、美ヶ原高原郷別荘地には、適用しない。

(1) 現存する植生、地形等は、極力残存させ、自然環境の保全を図り、樹林は、可能な限り残存させ、積極的に修景植栽を行うこと。

(2) 開発事業により設置される道路、排水路、水道施設、し尿、ごみ処理施設防災施設等公共的施設について事業者等が直接管理するものについては、その管理体制を、それぞれ明確にするものであること。

(3) 排水路は、上流の雨量放流先の排水能力を考慮した構造及び規模とすること。

(4) 開発地区内における、主要幹線道路の両側及び主要道路の両側各15メートル以内には、建築物を建築しないこととし、緑地帯として保存するものであること。

(5) 分譲地の造成に係る工作物は、道路、給排水施設、境界杭、電気、電話施設等居住者の日常生活に必要であり、かつ、共通に整備することが適当であるもののみとする。

(6) 1区画の面積は、1,000平方メートル以上を基準とすること。

(7) 地区内道路については、次のとおりとする。

 路面の面積の開発区域の全面積に対する割合は、10パーセント以下とすること。

 擁壁工を必要とする場合は、できる限り自然石による石積又は石張工とすること。

(8) 開発及び建築のために出たごみは、施行業者の責任において定められた法令に従い適正に処理するものとし、センター地区等一般客の集まる地区には、くずかご等を設け、分別収集し処理するものとし、すべての居住者及び一時滞在者は、町指定袋により分別し指定のごみステーションへ出すものであること。

(9) し尿及び雑排水の処理に当たっては、次のとおりとする。

 開発区域が公共下水道及び農業集落排水処理区域内であるときは、当該施設を利用すること。

 開発区域が以外であるときは、合併処理により、BOD除去率90パーセント以上であって放流水のBODが20mg/l以下に処理すること。

(10) 分譲後の自然環境の保全のため分譲に当たっては、購入者に対し次の条件を付する。

 建ぺい率は、20パーセント以下とする。

 建物については、2階建て以下にとどめるものであること。

 塀その他遮へい物を設けないこと。

(指定事業及び規制基準)

第9条 条例第9条に規定する指定事業及び条例第19条に規定する指定事業の規制基準は、汚水又は廃液に係るものにあっては別表第2、騒音振動に係るものにあっては別表第3、悪臭に係るものにあっては別表第4にそれぞれ掲げるところによる。

(焼却の方法)

第10条 条例第17条に規定する方法については、別表第5に掲げるところによる。

(身分証明書)

第11条 条例第25条第2項に規定する身分を証する証明書は、身分証明書(様式第5号)とする。

(監視員)

第12条 条例第26条に規定する監視員は、10人以内とし、住民参加のもとに次に掲げる関係機関等の協力を得て必要に応じ町長が委嘱する。

(1) 信州上小森林組合

(2) 衛生専門委員

(3) 財産区及び財産区管理会

(4) 猟友会

(5) その他

2 監視員の任期は、2年とする。ただし、補欠の監視員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 監視員の任務は、次のとおりとする。

(1) 監視員は、環境保全及び動植物の保護のため必要に応じ町内を巡視するものとする。

(2) 監視員は、条例に違反する者を発見したときは、その旨を町長に報告しなければならない。

(3) 監視員は、腕章を着用するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の長門町自然環境保全条例施行規則(昭和50年長門町規則第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年7月28日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年8月1日から適用する。

別表第1(第7条関係)

保護区域

保護動植物

規制の内容

長和町内の公有地

植物

条例第7条で指定された植物

採取禁止

動物

法令で禁止されている動物

捕獲禁止

魚類

イワナ及びカジカ

乱獲を禁止

(注) 魚類については、漁業組合と協議調整を行い、漁業組合で認める以外の方法による乱獲を禁止する。

別表第2(第9条関係)

汚水又は廃液等に係る規制基準

施設及び事業

規制基準

番号

用途

名称

規模

1

動物の飼育の用に供するもの

(1) 豚の飼育場

飼養能力10頭以上のもの(ただし、繁殖豚にあっては5頭以上)

畜舎から直接ふん尿が流出しないよう、のこぎりくず又はビタコーゲン利用等意を用い、できるだけ配意するとともに、ふん尿は分離して処理するようにし、尿溜めは不浸透の材料をもって設置すること。

ふん尿は、外部に流れ出さないようくみ取りの方法により汚物を処理すること。

(2) 牛馬の飼育場

飼養能力5頭以上のもの

(3) 鶏の飼育場

飼養能力100羽以上のもの

2

加工精練又は修理、検査等においてその工程に重金属又はその化合物が使用又は排出される作業によるもの

シアン、水銀、有機リン、カドミウム、ヒ素等

すべてのもの

沈殿槽を数多く設置して、排出液の含有物をできるだけ沈殿させること。汚泥は、産廃処理業者に処理を委託すること。水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)及び公害の防止に関する条例(昭和48年長野県条例第11号)の排出基準又は当該基準以下にすること。

3

石材研摩、砕石によるもの

石材加工研摩、砕石によるふるい、分級

すべてのもの

使用した排水については、沈殿池を数多く設置し、白色の微粒物の沈殿を図り、うわ水を少量ずつ放流し、河川の汚濁を生じないようにすること。

別表第3(第9条関係)

一般騒音の規制基準

種類及び事業

規制基準

番号

施設

名称

規模

1

金属加工施設

(1) 機械プレス

(2) せん断機

(3) 研摩機

加圧能力30重量トン未満のもの

出力3.75キロワット未満のもの

1 住宅地域内においては、近隣の居住者に対しできるだけ騒音による迷惑をかけないように、コンクリートブロック塀等の壁を作って防音の措置を講ずること。

2 午睡の時間及び夜間は、特に音響の発生を制限する等、近隣に迷惑のかからないよう留意をすること。

2

砕石ふるい分級

石材の切断、研摩

(1) 破砕機

(2) 摩砕機

(3) ふるい

(4) 分級機

(5) 石材切断機

すべてのもの

3

繊維加工施設

(1) 紡績機

(2) 編組機

(3) ねん糸機

すべてのもの

4

木材加工施設

(1) 製材機

(2) かんな、ドリル等

すべてのもの

5

製粉施設

(1) 製粉機

すべてのもの

別表第4(第9条関係)

悪臭に係る規制基準

種類及び事業

規制基準

番号

用途

名称

規模

1

動物の飼育の用に供するもの

飼養施設

牛馬にあっては5頭以上豚にあっては10頭以上(ただし、繁殖豚にあっては5頭以上)鶏にあっては100羽以上

(1) 床はコンクリート等の不浸透材料で造り、ふん尿を分離して処理できる構造であること。

(2) 汚物の処理設備として汚物めを有すること。

(3) 運動場を設ける場合は、周囲を不浸透性の材料で囲むこと。

(4) 防臭剤及び防虫剤を適宜散布し、悪臭及びうじ、はえ等の衛生害虫の発生を防止すること。

ふん尿処理施設

上記の施設に附属するすべてのもの

(1) 汚物め、汚水めは、不浸透性材料で造られ、かつ、密閉することができる覆いが設けられていること。

(2) うじ、はえ等の衛生害虫の発生及び悪臭の発散を防止できる設備があること。

きう肥のたい積場

同上

(1) 床は、コンクリート等の不浸透性材料で造られ、雨水等が浸透しないこと。

(2) 汚水が場外に流出しない構造であること。

(3) 囲いと屋根を設けて、うじ、はえ等の衛生害虫、悪臭の発生を防止する設備であること。

別表第5(第10条関係)

(法令に定められた焼却方法)

(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第16条の2)

1 一般廃棄物処理基準、特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物処理基準に従って行う廃棄物の焼却

2 他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却

3 公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの

(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第14条)

1 国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却

例 河川管理者が行う伐採した草木の焼却など

2 震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却

例 凍霜害防止のためのわらの焼却など(廃油、廃タイヤの焼却は認められない。)

3 風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却

例 「どんどん焼き」、「三九郎」など地域の行事における焼却など

4 農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却

例 田畑でのわらの焼却など(廃マルチ、温室シートなどプラスチック製品の焼却は認められない。)

5 たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの

例 庭先でのたき火、キャンプファイヤーなど

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長和町自然環境保全条例施行規則

平成17年10月1日 規則第65号

(平成18年7月28日施行)