(長和町が行う国民健康保険の事務)

第1条　長和町が行う国民健康保険の事務は、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(長和町の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条　長和町長和町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(協議会に関し必要な事項)

第3条　前条に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

(被保険者としない者)

第4条　次に掲げる者は、被保険者としない。

(一部負担金)

第5条　保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い当該給付に要する費用の額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を一部負担金として当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(出産育児一時金)

第6条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯主に対し出産育児一時金として金40万4千円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。

(葬祭費)

第7条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行うものに対して葬祭費として金5万円を支給する。

(結核精神給付金)

第8条　被保険者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条の2第1項又は障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)第1条第3号の規定による医療を受けたときは、当該被保険者が属する世帯の世帯主に対し結核精神給付金として、当該被保険者が負担する額を支給する。

(保健事業)

第9条　長和町は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のため、次に掲げる事業を行う。

第10条　前条に定めるもののほか、保健事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。

第11条　被保険者でない者に第10条の保健事業を利用させる場合における利用料については、町長が別に定める。

第12条　長和町は、世帯主に対して、別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

(財産管理の方法)

第13条　長和町国民健康保険特別会計に属する財産は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによって管理するものとする。

第14条　世帯主が国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第1項若しくは第9項による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合は、10万円以下の過料に処する。

第15条　世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第16条　偽りその他不正の行為により保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第17条　前3条の過料の額は、実情により町長が定める。