(趣旨)

第1条　この規則は、長和町国民健康保険条例(平成17年長和町条例第89号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(委員の委嘱)

第2条　条例第2条に定める長和町の国民健康保険事業の運営に関する協議会の名称は、長和町国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)とし、その委員(以下「委員」という。)は、被保険者、国民健康保険医又は国民健康保険薬剤師及び公益を代表するもののうちから町長が委嘱する。

(会長)

第3条　協議会に会長1人を置き、公益を代表する委員のうちから全委員がこれを選挙して定める。

(所掌事務)

第4条　協議会は、次に掲げる事項について審議するものとする。

(協議会の招集)

第5条　協議会の会議は、会長が招集する。

(定足数)

第6条　協議会は、条例第2条に掲げる委員が各1人以上を含む過半数の委員の出席がなければ会議を開くことができない。

(会長の職務)

第7条　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

(議事)

第8条　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(答申)

第9条　会長は、町長の諮問事項について審議及び議決を終えたときは、5日以内に町長に答申しなければならない。

(庶務)

第10条　協議会の庶務は、国民健康保険事務(国民健康保険税の事務を除く。)の担当課において処理する。

(会議録)

第11条　議長は、会議録を作成し、会議に出席した2人の委員とともに署名しなければならない。

(協議会の運営に関し必要な事項)

第12条　第2条から前条までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

(被保険者の資格に係る届出等)

第13条　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第2条、第3条、第5条及び第8条から第13条までの規定による届出等は、住民異動届出書(様式第1号)によるものとする。

(被保険者証の再交付)

第14条　世帯主は、その世帯に属する被保険者に係る被保険者証を失ったため再交付を申請するときは、国民健康保険被保険者証再交付申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

(被保険者証の更新)

第15条　被保険者証の更新は、原則として1年ごとに行なう。

(被保険者証の検認)

第16条　前条の規定にかかわらず、検認の必要があると認めたときは、その都度検認を行うことができる。

(被保険者証の検認及び更新の手続)

第17条　被保険者証を更新し、又は検認を行うときは、その期日その他必要な事項を告示しなければならない。

(被保険者証の無効)

第18条　被保険者証は、次の各号のいずれかに該当する場合は、無効とする。

(届出の遅延)

第19条　世帯主は、この規則に定める期限を著しく経過して届出をしたときは、理由書を提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の基準)

第20条　法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を行う場合は、次の各号に掲げる事情により市町村民税が減免され、若しくは要保護者となった場合又は市町村民税非課税者、市町村民税が減免されている者若しくは要保護者が次の各号に掲げる事情を有することとなった場合とする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)

第21条　一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする被保険者又はその属する世帯の世帯主は、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の決定の通知)

第22条　町長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の決定をしたときは、速やかに国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書(様式第4号)を被保険者又はその属する世帯の世帯主に交付しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の取消)

第23条　一部負担金の減免又は徴収猶予の措置を受けた被保険者又はその属する世帯の世帯主(この条において「世帯主」という。)は、その後の事情の変更により措置を受ける理由が消滅したときは、直ちに町長に届け出なければならない。この場合において町長は、将来にわたって当該措置を取り消し、通知書を返還させるものとする。

(一部負担金等の差額の支給)

第24条　法第43条第3項又は第56条第2項の規定により一部負担金の差額の支給を受けようとする世帯主は、国民健康保険一部負担金差額請求書(様式第7号)による請求書を町長に提出しなければならない。

(移送の承認)

第25条　町長は、被保険者が傷病のため療養取扱機関まで歩行が不可能である場合又は歩行が著しく困難である場合及び転地療養又は帰郷療養等の必要がある場合であって、当該被保険者を移送する必要があると認められる場合は、移送の給付を承認するものとする。

(移送の受給手続)

第26条　前条に規定する移送の給付を受けようとする被保険者は、国民健康保険移送承認申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(移送の給付の承認の通知)

第27条　町長は、移送の給付について承認又は不承認の決定をしたときは、速やかに国民健康保険移送承認・不承認決定通知書(様式第9号)を当該申請者に交付しなければならない。

(継続給付の申請)

第28条　省令第28条の規定により被保険者の資格喪失後引き続き療養の給付を受けようとする者は、国民健康保険継続療養給付申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(療養費の支給申請)

第29条　被保険者の属する世帯の世帯主は、法第54条の規定により療養費の支給を受けようとするときは、次の表に掲げる区分により支給申請書を町長に提出しなければならない。ただし、柔道整復師施術療養費支給申請は、町長と柔道整復師との間に締結された協定書によることができる。

(高額療養費の支給申請)

第30条　被保険者が高額療養費の支給を受けようとするときは、被保険者の属する世帯主は、別に定める国民健康保険高額療養費支給申請書を町長に提出しなければならない。

(特別療養費の支給申請)

第30条の2　被保険者資格証明書を受けている世帯主は、法第54条の3の規定による特別療養の支給を受けようとするときは、国民健康保険特別療養費支給申請書(様式第21号)を町長に提出しなければならない。

(療養費及び高額療養費の支給決定の通知)

第30条の3　町長は、第29条の療養費又は第30条の高額療養費又は前条の特別療養費の支給決定をしたときは、速やかに国民健康保険療養費等支給決定通知書(様式第13号。以下「支給決定通知書」という。)を当該世帯主に交付しなければならない。ただし、当該申請について不支給の決定をしたときは、速やかに国民健康保険療養費等不支給決定通知書(様式第14号)により当該世帯主に通知するものとする。

(整理簿の備付け)

第30条の4　町長は、高額療養費の支給決定をしたときは、その都度遅滞なく高額療養費支給整理簿(様式第15号)に記載しておかなければならない。

(療養費及び高額療養費の支給)

第30条の5　第29条から第30条の2までに規定する療養費、高額療養費又は特別療養費の支給を受けようとする者は、国民健康保険療養費等請求書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(出産育児一時金)

第31条　条例第6条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は、国民健康保険出産育児一時金支給申請書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(葬祭費)

第32条　条例第7条に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は、国民健康保険葬祭費支給申請書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(第三者行為による被害の届出)

第33条　省令第32条の6の規定による給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、被害者の属する世帯の世帯主は、第三者行為による傷病届出書(様式第19号)を提出しなければならない。

(人間ドック補助金)

第34条　条例第9条第1項第3号に定める健康診査で35歳以上の被保険者が長和町保健福祉総合センターにおいて人間ドックを受けたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に補助金として、受診者1人につき5,500円を交付する。

(過料)

第35条　条例第14条から第17条までの規定により過料に処する場合においては、過料処分通知書(様式第20号)によりその旨を通知し、納入通知書により徴収する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

第2条　この規則の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者については、その任期中に限り、この規則の改正前の長和町表彰規則、長和町組織規則、長和町事務処理規則、長和町収入役の補助組織設置規則、長和町長及び収入役の職務を行う者の順位に関する規則、長和町長及び収入役の職務代理者の指定に関する規則、長和町公印規則、長和町財務規則、長和町郵便振替による公金の取扱いに関する規則、長和町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、長和町税に関する規則、長和町墓地公園条例施行規則、長和町国民健康保険条例施行規則、国民健康保険長和町和田歯科診療所条例施行規則の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(長和町国民健康保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第9条　この規則の施行の際、第9条の規定による改正前の長和町国民健康保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。