(趣旨)

第1条　この規則は、長和町公営住宅条例(平成17年長和町条例第141号。以下「条例」という。)の規定に基づき、公営住宅等の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申告書)

第2条　条例第8条第1項の規定による入居の申請は、公営住宅入居申込書(様式第1号)により行わなければならない。

(入居の請書及び入居指定日変更申請書)

第3条　条例第11条第1項第1号に規定する請書は、公営住宅入居請書(様式第2号)によらなければならない。

(利便性係数)

第4条　条例第14条第2項に規定する町長が定める数値は、別表第1の利便性係数のとおりとする。

(収入申告書)

第5条　条例第15条第1項の規定による収入の申告は、公営住宅入居者収入申告書(様式第4号)によりしなければならない。

(意見の申出書)

第6条　条例第15条第4項の規定による意見の申出は、同条第3項の規定による通知を受けた日(当該通知を受けた日後に収入が減少した場合にあっては当該収入が減少した日)から60日以内に公営住宅収入認定に対する意見申出書(様式第5号)に公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第8条第2項に規定する書類を添えてしなければならない。

(敷金の額)

第7条　条例第19条第1項に規定する町長が定める敷金の額は、入居の際の家賃の3箇月分に相当する額とする。

(敷金の還付請求書)

第8条　条例第19条第3項の規定による敷金の還付は、請求に基づいて行うものとする。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第9条　条例第16条第1項(条例第33条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)及び条例第19条第2項に規定する規則で定める基準は、別表第2のとおりとする。

(明渡しの届出)

第10条　条例第41条の規定による公営住宅の明渡しの届出は、公営住宅明渡届(様式第8号)によりしなければならない。

(高額所得者の明渡しの期日)

第11条　条例第32条第2項に規定する規則で定める日は、明渡しの請求期限の到来した日の翌日から起算して7日とする。

(高額所得者に対する明渡しの期限の延長)

第12条　条例第32条第4項に規定する規則で定める疾病、災害その他入居者の責めによらない特別の事情がある場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(公営住宅建替事業に伴う明渡しの期日)

第13条　条例第37条第2項に規定する期限は、明渡しの請求期限の到来した日の翌日から起算して7日とする。

(新たに整備される公営住宅への入居の申請)

第14条　条例第38条の規定により公営住宅を明け渡した者で、新たに整備される明渡しへの入居を希望するものは、公営住宅を明け渡した日の翌日から起算して90日以内に公営住宅継続入居申込書(様式第10号)を提出しなければならない。

(住宅監理員等の身分を示す証票)

第15条　条例第55条第3項に規定する住宅監理員等の身分を示す証票は、公営住宅監理員の証(長和町公営住宅条例第55条第1項の規定により町長の指定を受けた職員の証)(様式第11号)によるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(長和町公営住宅条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第10条　この規則の施行の際、第11条の規定による改正前の長和町公営住宅条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。