2　前項の勤務年数の計算は非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と、再び非常勤消防団員となった日の属する月が同じ月である場合には、その月は、後の就職に係る勤務年数には、算入しない。

2　前項に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては当該各号に掲げる順位により、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。

3　退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の長門町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年長門町条例第22号)又は和田村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年和田村条例第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに、非常勤消防団員が合併前の長門町又は和田村の非常勤消防団員(以下「合併前非常勤消防団員」という。)として勤務していた期間(合併前の条例の規定により当該非常勤の消防団員として勤務した期間に合算しないこととされているものを除く。)は、この条例の規定による勤務年数に合算するものとする。

4　施行日の前日までに退職した合併前非常勤消防団員で、施行日において合併前の条例の規定による退職報償金の支給を受けていないものの退職報償金の支給については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長和町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成18年4月1日以降に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3　平成18年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の長和町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例第2条(第2号に係る部分に限る。)及び第4条の2(第2号及び第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、この条例の施行の際現に団員である者は、当該各号に規定する者に該当しないものとみなす。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の長和町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は、平成26年4月1日以降に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例による。