(趣旨)

第1条　この告示は、教育基本法(昭和22年法律第25号)第4条第3項並びに学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定により、経済的理由によって就学困難と認められる長和町立小学校及び長和町に住所を有する上田市長和町中学校組合立依田窪南部中学校の児童及び生徒の義務教育の円滑な実施に資するため、就学に要する経費に対し、予算の範囲内で援助費を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　援助費の支給対象者は、学校教育法第17条第1項に規定する学齢児童又は同法第17条第2項に規定する学齢生徒(以下これらを「児童等」という。)の同法第16条に規定する保護者のうち、長和町立小学校及び長和町に住所を有する上田市長和町中学校組合立依田窪南部中学校に児童等を就学させている者又は翌年度に長和町立小学校及び長和町に住所を有する上田市長和町中学校組合立依田窪南部中学校に児童等が入学予定の者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給対象経費等)

第3条　援助費の支給対象経費、支給額及び支給方法は、別表のとおりとする。ただし、上田市長和町中学校組合立依田窪南部中学校に通学する生徒の支給対象経費は、クラブ活動費、児童生徒会費、PTA会費とする。

(援助費の支給の認定)

第4条　援助費の支給の認定は、学校長からの報告に基づき、教育委員会が行うものとする。ただし、上田市長和町中学校組合立依田窪南部中学校に通学する生徒にかかわる認定は、上田市長和町中学校組合教育委員会が行う。

(支給期間)

第5条　援助費の支給期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(認定の取消し等)

第6条　年度の中途において、児童等の転学、死亡等により援助費の支給を必要としなくなったときは、学校長は、速やかに教育委員会へ報告するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。