(設置)

第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定により、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、及び展示をして、町民の調査及び研究等の利用に供し、文化の向上に資するため、資料館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　資料館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　長和町資料館(以下「資料館」という。)は、長和町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(開館時間)

第4条　資料館の開館時間は、午前9時から午後4時までとする。ただし、教育委員会は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第5条　資料館の休館日は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第6条　資料館の施設及び附属施設(以下これらを「施設等」という。)を利用しようとする者は、利用日の前日までに利用許可申請書を教育委員会に提出し、その許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、観覧を目的とする短時間の利用の場合は、この限りでない。

(目的外使用等の禁止)

第7条　前条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、施設等を許可を受けた目的外に使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第8条　利用者は、資料館を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は資料館の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(入館の制限)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、資料館への入館を拒否し、又は資料館からの退館を命ずることができる。

(使用料)

第11条　資料館の使用料は、町民の利用に限り無料とする。この場合において、町民以外の利用に係る使用料については、教育委員会が別に定める。

(原状回復の義務)

第12条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第9条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第13条　利用者又は入場者が故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(資料の寄附)

第14条　資料館に資料を寄贈しようとする者は、教育委員会の承認を得るものとする。

(資料の寄託)

第15条　資料館に資料を寄託しようとする者は、教育委員会の承認を得るものとする。

(資料の貸出)

第16条　資料館の資料は、貸出しをしない。ただし、次に掲げる事項の場合は、貸出しすることができる。

(観覧料)

第17条　町内に住所を有する者及び町内の事業所等に勤務する者の観覧については無料とし、その他の者については別表に定める観覧料を徴収するものとする。

(観覧料の減免)

第18条　町長は、必要があると認めたときは、前条の観覧料を減額し、又は免除することができる。

(観覧料の不還付)

第19条　既納の観覧料は、還付しない。ただし、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第20条　長和町資料館「大黒屋」及び長和町資料館「羽田野」(以下「指定施設」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。この場合において、第3条から第6条まで、第8条から第10条までの規定中「長和町教育委員会」又は「教育委員会」とあるのは、「指定管理者」とそれぞれ読み替えるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第21条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用料金の収受等)

第22条　町長は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に指定施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、第11条中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。