(趣旨)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定により、同法の規定に基づき指定を受けた文化財又は文化財保護条例(昭和50年長野県条例第44号)の規定に基づき指定を受けた文化財以外の文化財で、町の区域内に存するもののうち重要なものを指定して、その保存及び活用のため必要な処置を講ずることに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「文化財」とは、法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有形文化財、無形文化財、民族文化財及び記念物をいう。

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第3条　長和町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

(長和町文化財調査委員)

第4条　長和町文化財の指定、保存、活用及び指定の解除に関し、教育委員会の諮問に答え、又は教育委員会に意見を具申し、及びそのために必要な調査研究を行うため、長和町文化財調査委員(以下「委員」という。)を置く。

(指定)

第5条　教育委員会は、町の区域内に存する次の表の左欄に掲げる文化財のうち、重要なものを長和町指定文化財(以下「町指定文化財」という。)として同表の右欄に掲げる名称の文化財に指定することができる。

(管理義務)

第6条　町指定有形文化財の所有者は、教育委員会の指示に従い当該町指定有形文化財を管理しなければならない。

(所有者の変更の届出)

第7条　町指定有形文化財の所有者は、その氏名若しくは名称又は住所が変更したときは、変更した日から20日以内にその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(保持者の氏名の変更)

第8条　町指定無形文化財の保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したときは、当該保持者又はその相続人は、その事実を知った日(保持者が死亡した場合にあっては相続人がその事実を知った日)後、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(滅失、損傷等)

第9条　町指定有形文化財の所有者は、当該町指定有形文化財の全部若しくは一部が滅失し、損傷し、若しくは衰亡し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、その事実を知った日後、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(現状変更等の制限)

第10条　町指定有形文化財につきその現状若しくは所在の場所を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、あらかじめ教育委員会にその旨を届け出て、その指示に従わなければならない。

(修理の届出)

第11条　町指定有形文化財の所有者は、当該町指定有形文化財を修理し、又は復旧しようとするときは、あらかじめその旨を教育委員会に届け出て、その指示に従わなければならない。

(記録の作成等)

第12条　教育委員会は、町指定文化財の保存のため必要があると認めるときは、当該町指定文化財についてその記録を作成し、保存若しくは伝承者を養成し、その他保存のため必要な処置を行い、又は町指定文化財の保持者若しくは適当な者を選定して記録を作成させ、保存させることができる。

(公開)

第13条　教育委員会は、町指定有形文化財の所有者に対し、一定の期間を限って教育委員会の行う公開の用に供するため、当該指定有形文化財の出品することを勧告することができる。

(指定の解除)

第14条　教育委員会は、町指定有形文化財又は町指定無形文化財がその価値を失ったとき、その他特別の理由があるときは、第5条の規定による指定を解除することができる。

(経費の補助)

第15条　町指定有形文化財又は町指定無形文化財について次の各号のいずれかに該当するときは、その経費に充てさせるため、予算の範囲内で当該各号に定める者に対し補助金を交付することができる。

(報告)

第16条　教育委員会は、必要があると認めるときは、町指定有形文化財又は町指定無形文化財の所有者又は保持者に対し、当該町指定有形文化財又は町指定無形文化財の現状又は管理の状況について報告を求めることができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。