(設置)

第1条　要援護高齢者を対象にデイサービス事業、ホームヘルプサービス事業等を実施するとともに、独立して生活することに不安のある一人暮しの老人及び老人世帯に居住機能及び交流機能を提供するため、福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　長和町高齢者生活福祉センター(以下「福祉センター」という。)は、次の事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　福祉センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第5条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の注意義務)

第6条　指定管理者は、福祉センターを常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(利用者の注意義務)

第7条　利用者は、指定管理者が指示した事項に留意し、常に善良な利用者としての注意をもって利用しなければならない。

(利用者の範囲)

第8条　福祉センターを利用することができる者は、次に掲げる者とする。

(利用の許可)

第9条　居住部門を利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、福祉センターの利用の登録及び許可をせず、又はこれを取り消すことができる。

(利用料金)

第11条　町長は、法第244条の2第8項の規定により、福祉センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)及び介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護に関する費用の額の算定方法により算定して得た額を指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、特に必要があると認められるときは、別に定めるところにより利用料金を減額し、又は免除することができる。

(賠償責任)

第13条　利用者が故意又は過失により福祉センターの施設、備品等を損傷し、紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。