(趣旨)

第1条　この要綱は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)、長野県文化財保護条例(昭和50年長野県条例第44号)及び、長和町文化財保護条例(平成17年長和町条例第169号)に定める町内の指定文化財を保護するため、当該指定文化財の所有者、保持者又は権限に基づく占有者(以下「所有者等」という。)が行う指定文化財保護事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、長和町補助金等交付規則(平成17年長和町規則第34号)が定めるもののほか、必要な事項を定める。

(交付の対象事業及び補助額)

第2条　補助金交付の対象となる事業及び補助額は次のとおりとする。

(事前審査)

第3条　補助金の交付を受けようとする所有者等は、指定文化財保護事業を実施するにあたり、「長和町指定文化財保護事業計画書」(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付申請)

第4条　前条第3項に規定する通知を受けた所有者等が、指定文化財保護事業に係る補助金の交付申請をしようとするときは、「長和町指定文化財保存保護事業補助金交付申請書」(様式第3号)に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、書類等を審査のうえ交付すべきものと認めたときは、「長和町指定文化財保護事業補助金交付決定通知書」(様式第4号)により通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第6条　補助金の交付決定後に、指定文化財保存整備事業の内容を変更し、又は中止若しくは廃止しようとする場合は、「長和町指定文化財保護事業変更(中止・廃止)申請書」(様式第5号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告書の提出)

第7条　所有者等は、指定文化財保護事業が完了したときは、「長和町指定文化財保護事業実績報告書」(様式第7号)を補助事業完了の日から起算して14日以内に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第8条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、書類等の審査を行い、その報告に係る指定文化財保護事業の実施結果が、補助金の交付内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、「長和町指定文化財保護事業補助金確定通知書」(様式第8号)により、通知するものとする。

(補助金交付の請求)

第9条　前条の規定により通知を受けた所有者等が、補助金の交付を受けようとするときは、「長和町指定文化財保護事業補助金交付請求書」(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の取消し等)

第10条　町長は、所有者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定を取消し、交付予定額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(文書等の経由)

第11条　この要綱によって町長に提出する文書等は、教育委員会を経由しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱の施行について必要な事項は、町長が別に定める。