(趣旨)

第1条　この告示は、町内中小企業者が経営改善を推進するため、予算の範囲内で利子補給を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の条件)

第2条　利子補給金の交付を受けることができる者は、町内で事業を営む中小企業者で、事業運営上必要な資金として株式会社日本政策金融公庫資金、長野県中小企業融資制度資金及び商工貯蓄共済融資資金(以下これらを「資金等」という。)を借り入れたものであって、かつ、町税を完納しているものとする。

(利子補給の基準)

第3条　資金等の融資に対する利子補給の基準は、それぞれの資金等の返済期限に対し、融資者の定める貸付利率のうち1パーセント以内において、年利率相当額の利子補給をするものとする。ただし、延滞利子については、補給しない。

(交付の時期及び補給期間)

第4条　1月1日から12月31日までの期間に係る利子補給金を年払いにより交付し、その補給期間は平成32年度利子補給金までとする。

(利子補給金交付手続)

第5条　前条の資金等の利子補給を受けようとするときは、中小企業融資利子補給金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により翌年2月末日までに町長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定について)

第6条　町長は、前条第3項の規定により申請書の提出があったときは、内容を審査し、適当であると認めたときは、中小企業融資利子補給金交付決定通知書(様式第3号)及び中小企業融資利子補給金交付決定通知内訳書(様式第4号)により商工会長に通知しなければならない。

(利子補給金の交付取消し及び返還)

第7条　利子補給金交付決定を受け、又は交付を受けたものが、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、補給金の決定額の全部若しくは一部を取り消し、又は交付した補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。