2　町長は、前項の申請があった場合は、本要綱を基に自立生活体験の必要性及びその内容を審査し、できる限り速やかに事業実施の可否を決定し、申請者に対し障害(児)者等自立生活体験事業実施(許可・却下)決定書(様式第2号)(以下「実施決定書」という。)により通知するものとする。

3　町長は、事業実施の可否を決定するに当たっては、あらかじめ、申請者から申出のあった実施施設に対し、障害(児)者等自立生活体験事業実施依頼書(様式第3号)により依頼を行うとともに、依頼を受けた実施施設は、事業を受託する場合、障害(児)者等自立生活体験事業受託通知書(様式第4号)を町長へ提出するものとする。

4　町長は、この事業の実施を許可した者(以下「利用者」という。)を、障害(児)者等自立生活体験事業許可決定書交付者名簿(様式第5号)に登載するものとする。

5　利用者が、実施決定書の記載と別の実施施設で自立生活体験を実施しようとする場合は、改めて第1項に定める手続をしなければならない。

2　前項に規定する実施決定書の有効期限が満了した者で、引き続きこの事業の実施を希望する者は、年度毎に前条第1項に定める手続をしなければならない。

2　実施施設は、利用者から前項の協議があったときは、速やかに実施期日等を決定するものとする。

3　利用者及び実施施設は、自立生活体験が終了した場合、利用者は障害(児)者等自立生活体験事業実施記録票(様式第6号)に、実施施設は障害(児)者等自立生活体験事業実施確認票(様式第7号)(以下「実施確認票」という。)に実施期日等の所定事項をそれぞれ記入の上、確認のため押印を行うものとする。

2　実施施設は、利用者が自立生活体験を実施した場合、当該月分を取りまとめ、障害(児)者等自立生活体験事業経費請求書(様式第8号)に当該実施確認票の写しを添付して翌月の末日までに、町長に委託料の請求をするものとする。

3　委託料の請求を受けた町長は、請求内容を確認の上、速やかに委託料を支払うものとする。

2　この事業による自立生活体験に要する費用のうち、飲食費等の実費は利用者の負担とし、利用者が実施施設に直接納付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(長和町在宅知的障害(児)者等自律生活体験事業実施要綱の廃止)

2　長和町在宅知的障害(児)者等自律生活体験事業実施要綱(平成19年長和町告示第21号)は廃止する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。