(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第1項に規定する児童発達支援及び医療型児童発達支援を行う施設(以下「通園施設」という。)に通園する障害児の保護者の利用者負担に関して、一定の要件でこれを軽減するために、費用の一部を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象となる施設)

第2条　本事業の対象となる施設は、第1条の通園施設とする。

(軽減の対象となる保護者)

第3条　利用者負担を軽減する対象は、通園施設に通園する就学前の障害児の他に、同一世帯から保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部(以下「保育所等」という。)に通園等する就学前の児童がいる世帯又は通園施設に複数の就学前の障害児が通園する世帯の保護者とする。

(軽減対象経費及び軽減率)

第4条　軽減の対象となる経費及び軽減率は別表のとおりとする。

(軽減手続)

第5条　本事業に係る手続は次のとおりとする。

(実績報告及び費用の請求方法)

第6条　軽減を行った利用者負担金は、通園施設の長(法人の代表者と異なる場合は、法人代表者)が、障害児通園施設利用児療育支援事業実績報告書(様式第6号)により、7月、10月、1月、4月に、それぞれ前月までの3箇月間の軽減分をまとめて、各月15日までに町長へ報告する。あわせて、障害児通園施設利用児療育支援事業費用請求書(様式第7号)により3箇月間の軽減分をまとめて町長へ請求し、保護者に代わって支払いを受けるものとする。