2　委員会は、校長、教頭、教務主任、給食主任、保健主事、養護教諭、栄養教職員並びに教育長、教育課職員、PTA正副会長の中から構成し、委員長は校長、副委員長は教頭とする。

3　委員会は、給食管理運営の基本的事項について審議する。ただし、給食運営の円滑化及び給食指導等基本的事項に関わらない事項については、学校内委員のみで協議できるものとする。

4　委員会は、年1回定例会を開くほか、必要に応じて随時開催するものとし、招集は校長が行う。

2　米飯給食は、週3回程度とする。

2　年間給食費は、前項の規定により決定した1食あたりの額に、年間給食日数を乗じて得た額を基本とする。

3　給食費の金額の区分は、小学校1年生から3年生までの「低学年」、小学校4年生から6年生までの「高学年」の2区分とする。

4　教職員の給食費については「高学年」と同額とする。

5　アレルギー等により、個人対応が必要がある者については、その都度協議し給食費を決定するものとする。

2　保護者及び短期就学者等が給食を食べる場合は、食数に応じた金額を徴収する。

3　担当職員は、給食費の徴収状況を明らかにするために、給食費徴収簿等を整備する。

2　届出日を含めて3日以内の連続欠食については、給食費の減額はしない。

3　4日以上の連続欠食については、欠食の届出をした者に限って、4日以降の日数だけ、第4条第1項の規程による1食あたりの給食費の金額に基づき減額する。なお、減額分については、学期末又は学年末において精算するものとする。

2　前項の規定により、当該学校に支払った給食費は、年度末に区域外就学者の保護者へ支払額全額を補助する。

2　学級担任は、保護者から欠食の届出を受けた場合には、直ちに栄養教職員に届出なければならない。

3　学級担任又は学年主任は、学校行事等で学級、学年ごと欠食する場合には、1週間以上前に栄養教職員に届出なければならない。

2　「登録指定業者」の有効期限は1年とする。ただし、不誠実により給食に支障をきたした場合は、直ちにこの指定を解消することができる。

3　物資の注文は、献立表に基づき学校が所要数量を定め業者に発注する。

4　校長は、毎年、小麦粉製品、ソフト麺製品及び脱脂粉乳については学校給食会と、学校給食用米穀については町内の米生産者と、飲用牛乳については県で定める業者と売買契約を締結する。

5　校長は、毎年給食物資納入業者(前項に定める業者は除く)に誓約書を提出させる。

2　校長は、学校給食全般の安全衛生管理について常に注意を払うとともに、学校給食関係者に対し、安全衛生管理の徹底を図るよう注意を促し、学校給食の安全な実施に配慮するものとする。

2　学校は、年度初め及び年度末に給食費会計の予算又は決算に関する資料を作成し、教育委員会に報告するものとする。

2　帳票類の保存期間は、5年とする。

この訓令は、公布の日から施行し、平成22年1月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、この規程による改正後の長和町学校給食運営規程は、平成24年4月1日から適用する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。