2　自立支援医療費の支給を受ける者を「受給者」という。

3　自立支援医療費の支給認定を申請しようとする者を「申請者」という。

4　住民基本台帳上の世帯を「世帯」という。

5　自立支援医療費の支給に際し用いる医療保険単位の世帯を「「世帯」」という。

2　育成医療の対象となる障害は、次のとおり障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)第6条の17で定めるものであること。

3　内臓の機能の障害によるものについては、手術により将来生活能力を維持できる状態のものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは除くものとする。なお、腎臓機能障害に対する人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植術後の抗免疫療法については、それらに伴う医療についても対象とするものとする。

4　自立支援医療費の支給の対象となる育成医療の内容は、次のとおりとする。

2　申請者は、受診者の保護者であって長和町に住所を有するものとする。

3　申請に当たっては、申請書(様式第1号)に指定自立支援医療機関において育成医療を主として担当する医師の作成する自立支援医療意見書(様式第2号。以下「医師の意見書」という。)、受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する者の名前が記載されている被保険者証・被扶養者証・組合員証など医療保険の加入関係を示すもの(以下「被保険者証等」という。)のほか、腎臓機能障害に対する人工透析療法の場合については、特定疾病療養受療証の写しを添付すること。

4　医師の意見書は、支給認定に当たっての基礎資料となるものであるから、指定自立支援医療機関において育成医療を主として担当する医師が作成したものであること。

2　町長は、当該申請について、町が指定した医療機関の審査により育成医療を必要とすると認められた場合は、「世帯」の所得状況を確認の上、高額治療継続者(令第35条第1項第1号に規定する高額治療継続者をいう。いわゆる「重度かつ継続」。以下同じ。)への該当・非該当、長和町自立支援医療費支給認定通則実施要綱第3条に定める負担上限月額の認定を行った上で、施行規則の定めるところにより、自立支援医療受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付し、併せて指定自立指定医療機関の長にその旨通知するものとする。また、必要に応じ受給者に自己負担上限額管理票(様式第4号)を申請者に交付するものとする。認定を必要としないと認められる場合については、その旨、通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

3　育成医療の具体的方針は、受給者証(様式第3号)に詳細に記入するものとする。

4　自立支援医療費の支給の範囲は、受給者証(様式第3号)に記載されている医療に限られるものとする。

5　支給認定の有効期間は原則3箇月以内とし、3箇月以上に及ぶものについての支給認定に当たっては、特に慎重に取り扱うものとする。なお、腎臓機能障害における人工透析療法及び免疫機能障害における抗HIV療法等治療が長期に及ぶ場合についても最長1年以内とするものとする。

6　同一受診者に対し、当該受診者が育成医療を受ける指定自立支援医療機関の指定は原則1か所とする。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情がある場合に限り、例外的に複数指定することができるものとする。

7　受診者が死亡した場合又は身体の状況から育成医療を受ける必要がなくなった場合は、交付していた受給者証(様式第3号)を受給者証返還届(様式第13号)により速やかに町長に返還させること。

8　受診者が、支給認定の有効期間内に満18歳になった場合であっても、当初の支給認定の有効期間中は育成医療の支給認定の取消しは行わないものとする。なお、当初の支給認定の有効期間を超えて再度の育成医療の支給認定を行うことはできないものとする。

2　有効期間内に医療の具体的方針の変更を行う場合は、受給者は、変更の申請書(様式第1号)に変更の必要性を詳細に記した医師の意見書(様式第2号)を添付の上、町長あて申請するものとする。町長は育成医療の変更の要否等について変更が必要であると認められるものについて、変更後の新たな受給者証(様式第3号)を交付し、指定自立支援医療機関の長にその旨通知するものとする。なお、医療の具体的方針の変更の効力の始期は、変更を決定した日以降とするものとする。また、変更を必要としないと認められるものについては、認定しない旨を前記第5条第2項の却下手続に準じて通知書(様式第5号)を交付するものとする。

2　支給認定の有効期間中において、育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は、その併発病の治療についても自立支援医療費の支給の対象とするものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、速やかに内容を審査のうえ、支給の可否を決定するものとし、支給する場合は、育成医療補装具費支給承認書(様式第8号)、自立支援医療(育成医療)移送費支給承認書(様式第11号)により申請者に通知し、併せて指定自立支援医療機関の長及び補装具製作者にその旨通知するものとする。なお、支給しない場合は、第5条第2項の却下手続に準じて通知書(様式第5号)を交付するものとする。

2　移送費等については、次に掲げる書類により町長に請求するものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の長和町自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要綱、第2条の規定による改正前の長和町自立支援医療費(更生医療)支給認定実施要綱及び第3条の規定による改正前の長和町介護保険料滞納に係る保険給付制限事務取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。