(目的)

第1条　この規則は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　町長は、前条の目的を達するため、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第3条　障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため障害者等の理解を深めるため研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(事業内容及び実施形式)

第4条　事業の内容は、地域住民に対して障害者等に対する理解を深めるための研修・啓発事業とする。

(目的)

第5条　障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(対象者)

第6条　町に住所を有し、現に生活している障害者等、その家族又は地域住民等とする。

(事業内容及び実施形式)

第7条　事業の内容は、障害者等やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業とする。

(留意事項)

第8条　社会福祉協議会やNPO法人等へ委託又は補助する場合は、次に掲げる事項に留意すること。

(目的)

第9条　相談支援事業は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(費用の負担)

第10条　相談支援事業に係る費用の負担は、無料とする。

(目的)

第11条　成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

(事業内容)

第12条　前条の目的を達成するために次に掲げる事業を実施しなければならない。

(費用の負担)

第13条　研修受講等に係る教材費等については、受講者の負担とする。

(目的)

第14条　聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳、要約筆記等の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(事業内容)

第15条　手話通訳者、要約筆記者を派遣する事業、点訳、代筆、代読、音声訳等による支援事業など意思疎通を図ることに支障がある障害者等とその他の者の意思疎通を支援する。

(定義)

第16条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第17条　手話通訳者、要約筆記者等の派遣を受けることができる者は、町内に居住地を有する障害者等で、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障があるものとする。

(派遣事業)

第18条　手話通訳者、要約筆記者等の派遣は、障害者等が外出の際に意志の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認めたときに行う。

(手話通訳者等の登録)

第19条　町長は必要と認められる手話通訳者、要約筆記者等を、手話通訳者、要約筆記者等登録台帳に登録するものとする。

(申請)

第20条　手話通訳者、要約筆記者等の派遣を受けようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(派遣の申請)

第21条　派遣を受けようとする障害者等は、あらかじめ手話通訳者・要約筆記者等派遣申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(報告)

第22条　手話通訳者、要約筆記者等は、事業の完了後、手話通訳者、要約筆記者等実施報告書(様式第5号)及び手話通訳者・要約筆記者等派遣事業請求書(様式第6号)により、町長に報告しなければならない。

(派遣費・旅費及び移動費)

第23条　町長は、前条の報告の提出を受けたときは、その内容を審査の上、次に掲げる費用を当該手話通訳者、要約筆記者等に支払うものとする。

(費用の負担)

第24条　手話通訳者、要約筆記者等の派遣に要する費用の負担は、無料とする。

(遵守事項)

第25条　手話通訳者、要約筆記者等は手話通訳等の活動を行うに当たっては、常に聴覚障害者等の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を守らなければならない。

(目的)

第26条　日常生活用具給付事業は、重度障害者等に対し、日常生活用具(以下この章において「用具」という。)を給付又は貸与(以下この章において「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、もって重度障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第27条　この章において「重度障害者等」とは、町内に居住地を有する障害者等とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第28条　給付等の対象となる用具及びその対象者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(申請)

第29条　用具の給付等を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第30条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、給付等の要否を決定しなければならない。

(決定)

第31条　町長は、前条の調査により用具の給付等を決定(却下)したときには、地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第32条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この章において「給付等決定者」という。)は、用具納入業者(以下この章において「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第33条　用具の貸与の決定を受けた者は、町長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

(費用の負担)

第34条　給付等決定者又はこの者を扶養する者(以下この章において「納入義務者」という。)は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第35条　町長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求があったとき(給付の場合は、給付券を添付して)は、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(貸与の取消し)

第36条　町長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(譲渡等の禁止)

第37条　給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第38条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の特例)

第39条　町長は、重度障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第40条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、重度障害者等日常生活用具給付(貸与)台帳を整備するものとする。

(目的)

第41条　手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(対象者)

第42条　事業の対象者は、聴覚障害者等の自立と社会参加の促進に理解を有する者で、町長が適当と認めた者とする。

(事業内容)

第43条　聴覚障害者等との交流活動の促進、市町村の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修する。

(目的)

第44条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施方法)

第45条　町長は、障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(対象者)

第46条　事業の対象者は、法第19条第1項に規定する本町による支給決定障害者であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(申請)

第47条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)により町長に申請をしなければならない。

(決定)

第48条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第49条　申請決定者又はこの者を扶養する者(以下この章において「納入義務者」という。)は、事業に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第50条　町長は、業者から事業に係る費用の請求があったときは、別表第2に掲げる基準額から前条の規定により納入義務者が業者に支払った自己負担額を控除した額を支払うものとする。

(目的)

第51条　地域活動支援センター及び同センター機能強化事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第52条　事業の対象者は、法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児を支給決定障害者とする。

(申請)

第53条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第54条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第55条　事業に要する費用の負担は、無料とする。

(目的)

第56条　訪問入浴サービス事業(以下この章において「事業」という。)は、身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第57条　この章において「身体障害者」とは、居宅において常に臥床し、自宅で入浴することが困難な65歳未満の身体障害者をいう。

(対象者)

第58条　訪問入浴サービスの利用対象者は、次の各号に該当する身体障害者で、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問入浴介護を受けることができない者とする。

(事業内容)

第59条　事業の内容は、次のとおりとする。

(申請)

第60条　訪問入浴サービスを受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)とともに訪問入浴サービス利用診断書(様式第8―1号)及び訪問入浴サービス利用誓約書(様式第8―2号)を添付して利用を希望する7日前までに町長に申請しなければならない。

(届出及び意見書更新の義務)

第61条　前条第2項による決定の通知を受けた者又はその家族(以下この章において「利用者等」という。)は、利用者等の状況に変更が生じた場合、訪問入浴サービス利用状況変更届(様式第8―3号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(遵守事項)

第62条　利用者等は、入浴に際して次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(入浴の停止又は廃止)

第63条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、入浴を停止又は廃止することができる。

(費用の負担)

第64条　利用者等は、事業の利用に係る経費の1割の額を町長又は利用事業者に支払うものとする。

(目的)

第65条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第66条　事業の対象者は、法第19条第1項に規定する本町による支給決定障害者等とする。

(申請)

第67条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第68条　町長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第69条　申請決定者又はこの者を扶養する者(以下この章において「納入義務者」という。)は、事業に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第70条　町長は、業者から事業に係る費用の請求があったときは、別表第3に掲げる基準額から前条の規定により納入義務者が業者に支払った自己負担額を控除した額を支払うものとする。

(目的)

第71条　障害者自動車運転免許取得費助成事業は、障害者に対して自動車運転免許(道路交通法第84条の規定による公安委員会の運転免許(仮免許を除く。)をいう。以下この節において「免許」という。)の取得に要する費用の一部を助成し、障害者の就労等社会活動への参加を促進することを目的とする。

(助成対象者)

第72条　自動車運転免許取得費の助成を受けることができる者(以下この節において「対象者」という。)は、町内に居住地を有する者で、道路交通法第96条の規定による運転免許試験の受験資格を有し、かつ、就労等社会活動への参加のため免許を取得しようとする者であって次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成金の額)

第73条　助成金の額は、免許取得に要した費用(入所料、教材費、適性検査料、教習料、検定料、仮免許申請料、その他必要な経費をいう。)の3分の2を上限とする額とする。ただし、1人当たり10万円を限度とする。

(申請)

第74条　助成金の支給を受けようとする対象者(以下この節において「申請者」という。)は、免許の取得前又は取得後6箇月以内に地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)に以下に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定等)

第75条　町長は、申請内容を審査し、支給の可否を地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第76条　決定者は、免許取得後速やかに補助金交付申請書に免許証の写し及び免許取得に直接要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて町長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第77条　町長は、決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第78条　町長は、決定者に係る障害者自動車運転免許取得費助成受給者台帳を整備するものとする。

(目的)

第79条　身体障害者用自動車改造費助成事業は、重度身体障害者が自立した生活、社会活動への参加及び就労(以下この節において「就労等」という。)に伴い、自らが所有し運転する自動車を改造する場合に、改造に要する経費を助成することにより、重度身体障害者の社会復帰の促進を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第80条　自動車改造費の助成を受けることができる者(以下この節において「対象者」という。)は、町内に居住地を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第81条　この規則による助成金の額は、操向装置、駆動装置等の改造に要する経費として、1件当たり10万円を限度とし、1車両1回限りとする。

(申請)

第82条　助成金の支給を受けようとする対象者(以下この節において「申請者」という。)は、自動車の改造前又は改造後の6箇月以内に地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定等)

第83条　町長は、申請内容を審査し、支給の可否を地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支払)

第84条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者(以下この節において「決定者」という。)は、町長の指定する期日までに補助金交付申請書に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて町長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第85条　町長は、決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第86条　町長は、決定者に係る身体障害者用自動車改造費助成受給者台帳を整備するものとする。

(目的)

第87条　声の広報等発行事業(以下この章において「事業」という。)は、文字による情報入手が困難な視覚障害者に、声の広報等を発行することにより、視覚障害者の福祉の増進と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第88条　この事業の対象者は、町内に住所を有する文字による情報の入手が困難な視覚障害者とする。

(事業内容)

第89条　事業で提供する情報は、次のとおりとする。

(利用申請)

第90条　事業を利用しようとする者は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第91条　町長は、前条に規定する申請を受理した時は、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用料)

第92条　この事業の利用料は、無料とする。

(支給量の決定)

第93条　第7章・第9章・第11章・第12章における事業において町長は、それぞれ個人の適性に応じた支給量の決定を行う。

(費用負担額の減免・軽減)

第94条　町長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、第2条第1項各号に掲げる事業のうち費用負担の生じる事業についてその費用負担を減額し、又は免除することができるものとする。

(補足)

第95条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(長和町地域生活支援事業実施規則の一部改正に伴う経過措置)

第8条　この規則の施行の際、第7条の規定による改正前の長和町地域生活支援事業実施規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。