(趣旨)

第1条　この規則は、長和町振興公社振興基金条例(平成26年長和町条例第16号。以下「基金条例」という。)に基づき資金を貸し付けることについて、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　この事業は、(株)長和町振興公社(以下「公社」という。)に対して公社の経営を安定させるために、一定期間資金を貸し付けることを事業内容とする。

(資金の種類等)

第3条　貸付対象経費、貸付金の限度額、貸付条件、償還期間及び償還方法は第11条及び別表のとおりとする。

(貸付対象者)

第4条　資金の貸付対象者は、公社とする。

(保証人)

第5条　公社は、資金の貸付にあたって連帯保証人を1人以上立てなければならない。

(貸付の申込)

第6条　公社が資金の貸付を受けようとする場合は、貸付申込書(様式第1号)に資金利用計画書等の参考資料を添付して、貸付希望日の2週間前までに町長に提出するものとする。

(貸付審査)

第7条　貸付の適否については、産業振興課で審議し、関係各課、機関の意見も聞いた上で、産業振興課長が町長に進達する。

(貸付の決定)

第8条　町長は、公社の資金利用計画等を適正に審査した上、貸付の適否の決定を行い、その旨を公社に通知するものとする。

(借用証書)

第9条　公社は前条の規定により貸付の決定を受けた場合は、貸付希望の1週間前までに借用証書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(貸付決定の取り消し)

第10条　貸付決定を受けても、公社が借用証書を提出しない場合は、当該貸付の決定は取り消すものとする。

(資金貸付対象経費)

第11条　この事業で資金の貸付の対象となる経費は、次のとおりとする。

(貸付対象者の責務)

第12条　公社は、貸付期間中次の事項を尊守するものとする。

(貸付資金の管理)

第13条　町長は貸付資金管理台帳(様式第3号)を備え、貸付資金に関する記録を整備するものとする。

(貸付対象者に対する指導)

第14条　町長は、貸付けた資金が有効に活用されるよう、関係機関と協力し、公社の運営、経営指導を適切に行うものとする。

(貸付資金の償還)

第15条　公社は、貸付期間が満了した時に、町長が発行する納入に係る通知書により貸付を受けた資金を会計管理者に納付するものとする。

(期限前償還)

第16条　町長は、貸付期間中に次の事態が生じたときは、公社に対し貸付金の全部又は一部を繰り上げて償還するよう命令することができる。

(償還の猶予)

第17条　町長は、災害又は公社の責によらない事故等により、貸付金の償還が著しく困難であると認められる場合には、償還金の支払を猶予することができる。

(違約金)

第18条　町長は、公社が、資金を支払期日までに償還しない場合又は第16条の規定により償還すべき金額を支払わない場合には、支払期日の翌日から支払当日までの日数に応じ、延滞金額につき年利10パーセントの割合をもって計算した違約金を徴収するものとする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。