2　条例第3条第2号に規定する「出産後間がないこと」とは、出産日から起算して8週間を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間にあることをいう。ただし、自ら保育を行うことが困難な状態と認められる場合は、当該年度中に限って保育の実施期間を延長することができる。

3　条例第3条第3号に規定する「疾病にかかり、若しくは負傷し」とは、医師の診断により治療に1月以上の期間を要すると認められた疾病又は負傷の状態をいう。

4　条例第3条第3号に規定する「精神若しくは身体に障がいを有していること」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

5　条例第3条第4号に規定する「常時介護又は看護していること」とは、1月あたり48時間以上介護又は看護することを常態としていること、又は疾病又は傷病若しくは重度心身障害者の通院、施設通所又は入院の付添を1週あたり3日以上行っていることをいう。

6　条例第3条第6号に規定する求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること」とは、次の各号のいずれかに該当する状態をいう。

7　条例第3条第7号に規定する「在学していること」とは、1月あたり48時間以上在学していることを常態としていることをいう。

8　条例第3条第8号に規定する「訓練を受けていること」とは、1月あたり48時間以上訓練を受けていることを常態としていることをいう。

9　条例第3条第9号に規定する「児童虐待を行っている又は再び行うおそれがある」とは、法第20条に基づく保育の必要性の認定を申請する日以前に、子どもに対し虐待を行ったことがあり、その事実が長和町要保護児童対策地域協議会において把握されている状態をいう。

2　保護者のいずれかが前項各号のいずれにも該当しない場合は、条例第4条第1項第2号に規定する保育必要量に区分する。

2　前項に定める書類は、教育・保育給付認定の効力が発生する日(以下「効力発生日」という。)の属する月の前々月の11日から前月10日(10日が長和町の休日を定める条例(平成17年条例第2号)第1条に規定する町の休日に当たるときは、その直前の町の休日でない日)までに提出するものとする。ただし、法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合及び効力発生日が4月に属する場合は、それぞれ町長が別に定める期間とする。

3　第1項各号に定める書類の準備に要した経費は、申請者の負担とする。

4　保護者は、第1項の規定による申請を取り下げようとする場合は、書面によりその旨を町長に提出しなければならない。

2　教育・保育給付認定保護者の申請により支給認定証(様式第8―1号)を交付する。

2　教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付の申請をしていない場合において、前項の通知をするときは、次の各項に掲げる事項を併せて通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず保護者が2人以上いる場合であって、保護者それぞれの教育・保育給付認定の有効期間が違うときは、期間の短い方を有効期間とする。

2　町長は、前項に規定する届出を受け、当該教育・保育給付認定保護者の利用者負担額を変更する必要があると認めるときは、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、変更後の利用者負担額に関する事項を利用者負担額変更通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2　前項の規定に基づき教育・保育給付認定の変更の認定の申請をしようとする教育・保育給付認定保護者は、変更申請書(様式第11号)を別に定める日までに、町長に提出しなければならない。この場合において、教育・保育給付認定保護者が支給認定証の交付を受けているときは、当該支給認定証を添付しなければならない。ただし、前項第3号に掲げる事由により変更の認定の申請のみを行う場合は、支給認定証の添付は要しない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

2　町長は、前項に規定する教育・保育給付認定の変更の認定を行う場合は、その旨を書面により教育・保育給付認定保護者に通知する。ただし、教育・保育給付認定保護者の3号認定子どもが満3歳に達したときに当該認定を行う場合には、当該教育・保育給付認定子どもが満3歳に達した日の属する年度の末日までに通知すれば足りる。

3　前項の場合において、教育・保育給付認定保護者に支給認定証を交付しているときは、支給認定証返還依頼通知書(様式第12号)により通知し、当該支給認定証の提出を求めるものとする。ただし、教育・保育給付認定保護者の支給認定証が既に提出されているときは、この限りでない。

4　支給認定証の交付を受けている教育・保育給付認定保護者は、前項に規定する支給認定証返還依頼通知書を受け取った場合は、速やかに支給認定証を町長へ提出しなければならない。

2　町長は、前項に規定する教育・保育給付認定の取消しを行う場合は、その旨を書面により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。この場合において、教育・保育給付認定保護者に支給認定証を交付しているときは、教育・保育給付認定取消通知書(様式第13号)により通知し、当該支給認定証の返還を求めるものとする。ただし、教育・保育給付認定保護者の支給認定証が既に提出されているときは、この限りでない。

3　教育・保育給付認定保護者は、前項に規定する支給認定取消通知書を受け取った場合は、速やかに支給認定証を町長へ返還しなければならない。

2　前項に規定する届出には、同項の変更事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　前項の申請をしようとする教育・保育給付認定保護者は、支給認定証の再交付申請書(様式第14号)に必要事項を記入し、町長に提出しなければならない。

3　支給認定証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その支給認定証を添付しなければならない。

4　支給認定証の再交付を受けた後、失った支給認定証を発見したときは、速やかにこれを町長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日から施行する。

(保育必要量の認定における特例)

2　この規則の施行の際現に保育施設等に入園(所)している小学校就学前子どもの保護者であって、この規則の施行の日以後も継続して入園(所)を希望しているものについては、平成27年度の保育必要量の認定に限り、第4条の規定にかかわらず、条例第4条第1項各号に規定する区分を選択することができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の長和町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第3条の規定による改正前の長和町情報公開条例施行規則、第5条の規定による改正前の長和町個人情報保護条例施行規則、第8条の規定による改正前の長和町財務規則、第9条の規定による改正前の長和町税に関する規則、第10条の規定による改正前の長和町保育の必要性の認定に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の長和町児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の長和町後期高齢者医療に関する規則、第13条の規定による改正前の長和町国民健康保険条例施行規則及び第14条の規定による改正前の長和町林道管理規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。