(設置)

第1条　長和町の抱える、少子高齢化、若者の流失、雇用の場の不足、観光事業の伸び悩み、農業をはじめとした産業の後継者不足などの課題を解決し、長和町を未来に向けてより活性化するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、長和町地域おこし協力隊(以下「協力隊員」という。)を設置する。

(任用)

第2条　協力隊員は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者のうちから、町長が任用する。

(任期)

第3条　協力隊員の任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

(協力隊員の身分)

第4条　協力隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261条)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(協力隊員の義務)

第5条　協力隊員は、第2条の規定により任用された後、直ちに長和町の区域内に住所を定めなければならない。

(協力隊員の協力活動)

第6条　協力隊員の協力活動は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(協力隊員の遵守事項)

第7条　協力隊員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(協力活動に伴う町の支援)

第8条　町長は、協力隊員の行う協力活動に必要な住居、用具等の確保について支援を行うものとする。

(報酬等)

第9条　協力隊員の報酬、手当及び費用弁償については、長和町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第26号)の定めるところによる。

(副業の許可)

第10条　隊員は、地域おこし活動の妨げとならない範囲内において、副業(本町に定住するためのものに限る。)により町が支払う報酬以外の収入を得ようとするときは、あらかじめ町長の許可を得なければならない。

(身分証明書)

第11条　協力隊員は、協力活動に従事するときは、身分証明書(様式第1号)を常に携帯し、関係者から要求があったときは、これを提示しなければならない。

(日誌及び報告書)

第12条　協力隊員は、協力活動の状況について、その概要を協力活動日誌(様式第2号)に記録しなければならない。

(解任)

第13条　町長は、協力隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。

(秘密の保持)

第14条　協力隊員は、協力活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。その任を退いた後も、同様とする。

(町の責務)

第15条　町長は、協力隊員の行う協力活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる事項を行うものとする。

(庶務)

第16条　協力隊に関する庶務は、企画財政課まちづくり政策係において行う。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、協力隊員の協力活動に関し必要な事項は、町長が別に定める。