(趣旨)

第1条　この条例は、長和町(以下「町」という。)が所有する電気自動車等用充電器(以下「充電器」という。)の設置及び運用について、法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　充電器の設置場所等は、別表第1のとおりとする。

(利用時間)

第4条　充電器は、1年間を通じて常時利用することができるものとする。

(利用料)

第5条　充電器の1回当たりの利用料は、別表第2の中欄の規定により算出した額に、消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき消費税が課される金額に同法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額(以下この項において「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をいう。以下同じ。)を加えた額とする。ただし、利用者が他の提携事業者が発行した会員制充電専用カード(以下「会員カード」という。)を使用して電気自動車等に充電を行う場合は、各会員カードを発行した事業者が定める利用料の額とする。

(収納業務の委託)

第6条　町長は、利用料の収納業務を、課金システムの運用会社が提携する課金代行事業者に委託することができる。

(利用料金の還付)

第7条　納付した利用料金は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用の申請及び許可)

第8条　利用者が充電器の利用に際して、長和町財務規則(平成17年長和町規則第32号)第186条に規定する手続きについては一切を省略する。

(利用の許可条件)

第9条　利用者は、次に掲げる事項を遵守できる者に限り、利用することができる。

(利用制限)

第10条　充電器の利用時間の上限は、別表第2の右欄のとおりとする。

(利用の拒否)

第11条　町長は、利用者が充電器の利用に際して、第9条各号のいずれかに該当する行為をした場合には、ただちに充電器の利用を拒否することができる。

(指示)

第12条　町長は、充電以外の目的で駐車スペースを利用している者に対して、直ちに車両の移動を指示することができる。

(免責等)

第13条　利用者は、充電器を自己の責任において利用するものとし、充電器の利用中における盗難、損傷等による損害及び地震、火災等の不可抗力によって生じた損害については、町は一切の責任を負わないものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。