(設置)

第1条　農産物等を利用した特産品の開発研究による高付加価値農業の展開及び地場産業の振興並びに住民の福祉、厚生、教養及び文化の向上を通じて、農業農村の活性化を図るため、活性化施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　活性化施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　町長は、長和町活性化施設「蔵」(以下「活性化施設」という。)を常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(利用者の注意義務)

第4条　利用者は、町長が指示した事項に留意し、常に善良な利用者としての注意をもって利用しなければならない。

(利用の許可)

第5条　活性化施設を利用しようとする者は、利用日の前日までに利用許可申請書を町長に提出して、その許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第6条　町長は活性化施設を利用しようとする者又は利用している者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その利用を許可せず、又は許可を取り消し、若しくは利用を中止させることができる。この場合、利用者が損害を受けることがあっても、町は、その責めを負わない。

(使用料)

第7条　活性化施設を利用する者は、使用料を納めなければならない。

(不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(減免)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償の義務)

第10条　利用者又は入場者が故意又は過失により活性化施設の設備、器具等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第11条　活性化施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。この場合において第3条から第6条中「町長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第12条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用料金の収受)

第13条　町長は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に活性化施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、第7条、第8条及び第9条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第8条及び第9条中「町長」とあるのは「指定管理者」と、ぞれぞれ読み替えるものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、活性化施設の管理及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。