(目的)

第1条　この要綱は、要援護高齢者が、要介護状態になる前の段階から、継続的・効果的な介護予防サービスを行い、生活機能の低下を防ぎ、自立した日常生活を継続できるよう支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、町とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。この場合において、町は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人・医療機関・民間事業者・住民ボランティア団体等(以下「事業者」という。)に事業所指定及び委託することができるものとする。

(実施単価)

第3条　町は、本事業の実施に対する単価について、介護報酬、公共料金等を考慮した上で適切に定め、事業者に支払う額は別表第1のとおりとする。

(費用負担)

第4条　町は、介護報酬、公共料金等を考慮した上で適切な利用料又は食材料費等の実費を定め、利用者に負担させることとし、徴収する費用の額は別表第2のとおりとする。

(支払方法)

第5条　町は、本事業の実施に対する費用について、事業者へは国民健康保険団体連合会を通じ又は町から直接支払い、利用者負担分については、利用者が事業者へ支払うこととする。

(支給限度額)

第6条　町は、本事業の月額支給限度額について、利用回数、実施単価等を考慮した上で適切に定め、町が支給する限度額は別表第3のとおりとする。

(運営)

第7条　町は、地域包括支援センターが行うケアプランの作成及び事業の利用申請があったときは、本要綱に照らしてその必要性を検討した上で、ケアプランの作成及び利用決定をするものとする。

(実施事業)

第8条　実施事業は、次の各号に掲げるとおりとする。

(対象者)

第9条　事業の対象者は、次の各号に掲げるとおりとする。

(利用申請)

第10条　第8条各号の事業を利用する者は、利用申請書を町長に提出しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、利用を許可しないものとする。

(利用の取消し等)

第11条　町長は、次の各号の一に該当するときは、利用を停止又は利用の許可を取り消すことができる。

(秩序の保持)

第12条　利用者は次の各号に掲げる事項を遵守するとともに秩序を保持しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。