(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イ、ロに規定する訪問型・通所型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定拒否)

第3条　法第115条の3第1項に規定する指定については、この要綱に規定した基準を満たした事業所であっても、当該事業所を指定することにより、長和町老人福祉計画及び介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他の町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、当該事業所を指定しないこととすることができる。

(事業の一般原則)

第4条　事業所は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(基本方針)

第5条　訪問型サービスの事業は、既に訪問介護を利用しており、訪問介護の利用の継続が必要な場合、認知機能の低下により日常生活に支障がある症状や行動を伴う者、退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスとして訪問介護が特に必要な者等の場合であって、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進し、訪問介護員による身体介護、生活援助の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(訪問介護員等の員数)

第6条　事業を行う者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき訪問介護員等(訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第8条の2第2項に規定する政令で定める者をいう。)の員数は、常勤換算方式で2.5以上とする。

(管理者)

第7条　事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備)

第8条　事業所には、事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問型サービスの提供に必要な設備及び備品を設けなければならない。

(個別計画の作成)

第9条　訪問事業責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問型サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問型サービス個別計画を作成するものとする。

(内容及び手続きの説明及び同意)

第10条　事業者は、訪問型サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、重要事項に関する規定の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第11条　事業者は、正当な理由なく訪問型サービスの提供を拒んではならない。

(衛生管理等)

第12条　事業者は、従業員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(秘密保持等)

第13条　事業所の従業員等は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(事故発生時の対応)

第14条　事業者は、利用者に対する訪問型サービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)

第15条　事業者は、当該訪問型サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を町長へ届け出なければならない。

(苦情処理)

第16条　事業者は、提供した指定訪問介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(基本方針)

第17条　訪問型サービスの事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、生活援助等の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第18条　事業を行う者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者(訪問型サービスの提供にあたる介護福祉士、法第8条の2第2項に規定する政令で定める者又は町長が指定する研修受講者をいう。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

(管理者)

第19条　事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備)

第20条　第8条の規定を準用する。

(個別計画の作成)

第21条　訪問事業責任者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問型サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問型サービス個別計画を作成するものとする。

(衛生管理等)

第22条　第12条の規定を準用する。

(秘密保持等)

第23条　第13条の規定を準用する。

(事故発生時の対応)

第24条　第14条の規定を準用する。

(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)

第25条　第15条の規定を準用する。

(苦情処理)

第26条　第16条の規定を準用する。

(基本方針)

第27条　訪問型サービスの事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら、住民主体による多様なサービスの利用を促進し、住民主体として行う生活援助等の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第28条　当該事業を行う従事者(町長が指定する研修受講者をいう。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

(設備)

第29条　第8条第1項の規定を準用する。

(衛生管理等)

第30条　第12条の規定を準用する。

(秘密保持等)

第31条　第13条第1項及び第2項の規定を準用する。

(事故発生時の対応)

第32条　第14条第1項の規定を準用する。

(事業の廃止又は休止)

第33条　当該事業を行う従事者は、当該訪問型サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センターに連絡しなければならない。

(苦情処理)

第34条　第16条第1項の規定を準用する。

(基本方針)

第35条　訪問型サービスの事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら、利用者のケアマネジメントの結果、体力の改善に向けた支援が必要な場合、健康管理の維持及び改善が必要な場合、閉じこもりに対する支援が必要な場合、日常生活動作及び手段的日常生活動作の改善に向けた支援が必要な場合について、日常生活に支障のある生活行為を改善するために、利用者の個別性に応じて、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、膝痛及び腰痛対策、閉じこもりの予防及び支援、うつの予防及び支援並びに日常生活動作及び手段的日常生活動作の改善のプログラムを複合的に実施するものでなければならない。

(従業者の員数)

第36条　当該事業を行う従事者(町長が指定する研修受講者をいう。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

(設備)

第37条　第8条第1項の規定を準用する。

(衛生管理等)

第38条　第12条の規定を準用する。

(秘密保持等)

第39条　第13条第1項及び第2項の規定を準用する。

(事故発生時の対応)

第40条　第14条第1項の規定を準用する。

(事業の廃止又は休止)

第41条　当該事業を行う従事者は、当該訪問型サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センターに連絡しなければならない。

(苦情処理)

第42条　第16条第1項の規定を準用する。

(基本方針)

第43条　通所型サービスの事業は、既に通所介護を利用しており、通所介護の利用の継続が必要な場合、多様なサービスの利用が難しい場合、集中的に生活機能向上のトレーニングを行うことで改善・維持が見込まれる場合であって、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進し、通所介護と同様のサービス、生活機能向上のための機能訓練を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(通所介護員等の員数)

第44条　事業を行う者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者(以下「介護型サービス従事者」という。)の員数は、次のとおりとする。

(管理者)

第45条　事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

(設備)

第46条　事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他非常災害に際して必要な設備並びに通所型サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を設けなければならない。

(個別計画の作成)

第47条　事業所の管理者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所型サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所型サービス個別計画を作成するものとする。

(内容及び手続きの説明及び同意)

第48条　事業者は、通所型サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、重要事項に関する規定の概要、通所型サービス従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第49条　事業者は、正当な理由なく通所型サービスの提供を拒んではならない。

(衛生管理等)

第50条　事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(秘密保持等)

第51条　事業所の従業員等は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(事故発生時の対応)

第52条　事業者は、利用者に対する通所型サービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)

第53条　事業者は、当該通所型サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を町長へ届け出なければならない。

(非常災害対策)

第54条　事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(基本方針)

第55条　通所型サービスの事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、ミニデイサービス、運動・レクリエーション等を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第56条　事業を行う者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者(以下「介護型サービス介護従事者」という。)の員数は、次のとおりとする。

(管理者)

第57条　事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備)

第58条　事業所には、通所型サービスの提供に必要な場所及び事業運営を行うために必要なその他の設備及び備品を設けなければならない。

(個別計画の作成)

第59条　事業所の管理者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所型サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所型サービス個別計画を作成するものとする。

(衛生管理等)

第60条　第50条の規定を準用する。

(秘密保持等)

第61条　第51条の規定を準用する。

(事故発生時の対応)

第62条　第52条の規定を準用する。

(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)

第63条　第53条の規定を準用する。

(非常災害対策)

第64条　第54条の規定を準用する。

(基本方針)

第65条　通所型サービスの事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、体操、運動等の活動など、自主的な通いの場を設けることにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第66条　当該事業を行う従事者(町長が指定する研修受講者をいう。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要を認められる数とする。

(設備)

第67条　当該事業を行う従事者は、事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を手配するほか、通所型サービスの提供に必要な備品等を用意しなければならない。

(事業計画の作成)

第68条　当該事業を行う従事者は、事業実施を行う年間計画を明確にしなければならない。

(衛生管理等)

第69条　第50条の規定を準用する。

(秘密保持等)

第70条　第51条第1項及び第2項の規定を準用する。

(事故発生時の対応)

第71条　第52条第1項の規定を準用する。

(事業の廃止又は休止)

第72条　当該事業を行う従事者は、当該通所型サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センターに連絡しなければならない。

(非常災害対策)

第73条　第54条の規定を準用する。

(基本方針)

第74条　通所型サービスCの事業は、利用者のケアマネジメントの結果、体力の改善に向けた支援が必要な場合、健康管理の維持及び改善が必要な場合、閉じこもりに対する支援が必要な場合、日常生活動作及び手段的日常生活動作の改善に向けた支援が必要な場合について、日常生活に支障のある生活行為を改善するために、利用者の個別性に応じて、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、膝痛及び腰痛対策、閉じこもりの予防及び支援、うつの予防及び支援並びに日常生活動作及び手段的日常生活動作の改善のプログラムを複合的に実施するものでなければならない。

(従業者の員数)

第75条　当該事業を行う従事者の員数は、当該事業を適切に行うために必要を認められる数とする。

(管理者)

第76条　通所型サービスC事業者は、通所型サービスCの事業を行う事業所(以下「通所型サービスC事業所」という。)ごとに、管理者を置かなければならない。ただし、通所型サービスC事業所の管理上支障がない場合は、当該管理者は、当該通所型サービスC事業所の他の職務に従事し、又は同一の敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備)

第77条　当該事業を行う従事者は、事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を手配するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所型サービスの提供に必要な備品等を用意しなければならない。

(サービスの提供期間)

第78条　同一の利用者に対して通所型サービスCを提供する期間は、6か月までの範囲の期間とする。

(事業計画の作成)

第79条　当該事業を行う従事者は、事業実施を行う年間計画を明確にしなければならない。

(衛生管理等)

第80条　第50条の規定を準用する。

(秘密保持等)

第81条　第51条の規定を準用する。

(事故発生時の対応)

第82条　第52条の規定を準用する。

(事業の廃止又は休止)

第83条　当該事業を行う従事者は、当該通所型サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センターに連絡しなければならない。

(非常災害対策)

第84条　第54条の規定を準用する。