○長和町太陽光発電設備の設置に関する要綱
平成28年9月26日
告示第38号
(目的)
第1条 この告示は、町内における太陽光発電設備の設置を目的とした開発行為(以下「開発行為」という。)に関し必要な事項を定め、その適正な実施を求めることにより、開発行為を行う区域(以下「開発区域」という。)及びその周辺の地域における災害を防止するとともに、住環境への配慮と自然環境の保護に努め、もって良好な生活環境の保全に寄与することを目的とする。
(1) 太陽光発電設備 太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備であって、土地に自立して設置されるものをいう。
(2) 事業主等 開発行為を行う者をいう。
(3) 近隣関係者 次に掲げる者をいう。
(ア) 開発区域の境界から30メートルの以内の区域に土地又は建築物を所有する者及び居住する者
(イ) 開発区域に係る自治会その他の関係者
(適用範囲)
第3条 この告示は、開発区域の面積が1,000平方メートル以上、かつ、太陽光発電設備の発電出力が50キロワット以上の開発行為に適用する。ただし開発行為前の地目が宅地又は雑種地であって、既存の雨水処理施設により開発行為後の雨水処理が可能な場合を除く。
2 同一の事業主等が、既に完了し、又は実施中の開発行為に係る土地に隣接して開発行為をする場合については、これらを一の開発行為とみなして前項の規定を適用する。ただし、既存の太陽光発電設備の電力供給開始後1年以上経過している場合は、この限りでない。
(事業主等の責務)
第4条 事業主等は、開発区域の選定に当たっては、あらかじめ法令等による規制、地形、地質、地盤等の土地条件、過去の災害記録、長和町地域防災計画に掲載する災害危険箇所その他各種公表された災害危険想定地域の資料等、必要な情報を収集した上で、防災の観点から十分に検討し、開発行為に起因して災害発生を助長することが予想される区域については、開発区域として選定しないよう配慮しなければならない。
2 事業主等は、開発区域及びその周辺における自然の地形、樹木等を有効に利用するとともに、景観、文化財、周辺の土地利用の状況等に留意し、良好な自然環境の保全に努めなければならない。
3 事業主等は、開発区域周辺の住環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、近隣関係者と十分に協議し、良好な関係を保つよう努めなければならない。
(1) 案内図
(2) 開発区域選定チェックリスト(様式第2号)
(3) 公図の写し
(4) 土地利用計画図(案)
(5) 雨水排水処理計画図(案)
(6) 計画縦横断面図(案)
(7) 各種構造図(案)
(8) 雨水排水処理検討書(案)
(9) 現況写真
(10) その他町長が必要と認めたもの
(1) 位置図
(2) 標識の設置を証する写真
(事前説明)
第7条 事業主等は、前条第1項の規定による標識の設置後速やかに、説明会等の実施により、近隣関係者に次に掲げる事項を説明し、近隣関係者の合意が得られるよう努めるものとする。
(1) 開発行為計画の内容
(2) 工事中の騒音及び振動についての対策
(3) 防災等の措置
(4) 資材、廃材等の搬出入を含む管理方法
(5) 維持管理の方法
(6) 前各号に掲げるもののほか、開発行為の周辺環境に及ぼす影響及びその対策
2 事業主等は、説明会等の実施後において、近隣関係者から再度説明を求められたときは、可能な限りこれに応じ、近隣関係者との間で十分な話し合いの機会を設けるものとする。
3 事業主等は、説明会等を実施したときは、開発届を行う14日前までに、説明会等経過報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、町長に報告するものとする。
(1) 説明会に配布した資料
(2) 説明会の状況写真
(3) 当日の出席者名簿の写し
(4) 近隣関係者範囲図
(1) 開発行為計画書(様式第8号)
(2) 設計図等
(3) 現況写真
(4) 事前協議済通知書(写し)
(5) 工事工程表
(6) 雨水排水放流先施設管理者の同意書(写し)
(協定の締結等)
第9条 事業主等は、開発行為に関する協定書(様式第9号)に基づき、町長と協定を締結するものとする。
2 事業主等は、前項の規定により締結した協定を忠実に守らなければならない。
3 事業主等は、開発区域内の土地又は太陽光発電設備を第三者に譲渡しようとするときは、譲受人に対し、第1項の規定により締結した協定内容並びに町長及び近隣関係者との協議内容及び指示事項を承継するものとする。
(完了確認)
第11条 事業主等は、開発行為の造成工事、太陽光発電設備工事及び附帯工事が完了したときは、速やかに開発行為完了届出書(様式第11号)を町長に届け出し、町長の確認を受けるものとする。
2 町長は、当該開発行為の完了を確認したときは、開発行為完了確認書(様式第12号)を交付するものとする。
(管理者の掲示)
第12条 事業主等は、当該開発行為により設置した太陽光発電設備の管理者を第三者に対して明確にするため、発電事業者情報(様式第13号)を、開発区域内の道路に面した見やすい場所に掲示するものとする。
(開発行為の変更等)
第13条 事業主等は、開発行為の内容を変更しようとするときは、開発行為変更届出書(様式第14号)に次に掲げる書類を添付して、町長に届け出るものとする。
(1) 変更内容の説明資料
(2) 開発行為計画書(様式第8号)
(3) 設計図等
2 事業主等は、開発行為の事業主等を変更しようとするときは、開発行為事業主等変更届出書(様式第15号)により町長に届け出るものとする。
3 事業主等は、開発行為を取り下げるときは、開発行為取下書(様式第16号)を町長に提出するものとする。
(環境保全の指導及び勧告)
第14条 町長は、環境保全のため必要があると認めるときは、事業主等が実施しようとする開発行為又は実施中の開発行為に対し、当該行為を制限し、又は必要な措置をとるべきことを指導し、及び勧告するものとする。
2 前項の規定による勧告を受けた事業主等は、その勧告に基づいて講じた措置について、書面により町長に報告するものとする。
(警告)
第15条 町長は、前条第1項に規定する勧告を受けた事業主等が、正当な理由なく、その勧告に従わず、環境保全に重大な影響を及ぼすことが想定されるときは、当該事業主等に対して警告を行うものとする。
(報告及び調査)
第16条 町長は、この告示の施行に必要な限度において、事業主等に対し、開発行為の施行状況及び開発行為後の維持管理状況について書面による報告を求め、又は事業主等の同意を得て、関係職員を開発区域内に立ち入らせ、開発行為及び開発区域の管理の状況を調査することができる。
(防災等の措置)
第17条 事業主等は、開発行為により周辺地域にがけ崩れ、出水又は土砂の流出による災害が生じないよう、擁壁その他の土留施設等の設置について、安全上必要な措置を講じなければならない。
2 事業主等は、工事の休止又は廃止をしようとするときは、既に施工された工事によって周辺地域住民に被害を及ぼさないよう適切な措置を講じなければならない。
(生活妨害防止の措置)
第18条 事業主等は、当該開発行為に関し、運行する自動車等による近隣住民に対する生活妨害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
(文化財の発見)
第19条 事業主等は、開発行為に当たり文化財を発見したときは、速やかに長和町教育委員会に報告し、その保存、管理等について協力しなければならない。
(災害の復旧)
第20条 事業主等は、開発行為に起因して災害が発生したときは、町その他関係機関と速やかに協議し、誠意をもって災害の復旧を行わなければならない。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。
