2　この規程において「令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「省令」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために長和町の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(省令第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

6　この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定給水装置工事事業者として指定を受けようとする者は、省令様式第1による申請書に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、省令様式第2によるものとする。

2　指定給水装置工事事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の規定による指定の取消しを受けたときは、指定給水装置工事事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定給水装置工事事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の規定による指定の停止を受けたときは、指定給水装置工事事業者証を管理者に提出するものとする。

4　指定給水装置工事事業者は、指定給水装置工事事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了日までにその決定がなされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第4条から前条までの規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第1項に規定する場合において、管理者は、指定給水装置工事事業者から指定工事事業者証を返納させた上で新たな指定工事業者証を交付するものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に省令様式第10による届出書に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、それぞれ省令様式11による届出書を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定給水装置工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定給水装置工事事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、省令様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定給水装置工事事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　指定給水装置工事事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の工事検査を受けなければならない。

2　給水装置には、量水器ますその他附属用具を備えなければならない。

2　管理者は、前項の規定により管理者が求めた証明書が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することができる。

2　条例第8条第1項の規定により管理者が指定する材質は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により管理者がやむを得ないと認めた場合は、前2項の規定により管理者が指定した材質以外の材質を使用することができる。

4　管理者は、指定した材質について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材質の使用を制限することがある。

5　給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事務所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水施設を著しく設置する箇所その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合において、給水装置及び水質の保全等による責任の分解点は、受水タンクの入水口の逆止弁とする。

2　前項の規定にかかわらず、施工技術その他の事由により管理者がやむを得ないと認めた場合は、前項各号に定める材料以外の材料を使用することができる。

2　同一使用者が同一敷地内に設置する2以上の建物で水道を使用するときは、当該2以上の建物を1建築物とみなす。

2　水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破損装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

3　給水管は、町の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結してはならない。

4　給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。

5　給水管を2階以上又は地階に配管するときは、各階ごとに止水栓を設けなければならない。

6　給水管には、ポンプを直結させてはならない。

2　電食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

3　凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出又は隠蔽にかかわらず、防寒装置を施さなければならない。

4　酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に配水管を配管するときは、防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に、この告示による改正前の長和町水道事業指定給水装置工事事業者の指定及び工事の施行に関する規程(以下「旧規程」という。)第8条の規定により行われた旧規程第4条第1項の指定の取消しの効力については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。