(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定により、農山村地域が活性化するための農業振興と地場産業振興並びに住民の生活、福祉、厚生、教養及び文化の向上を図るため、山村再生プロジェクト拠点施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　山村再生プロジェクト拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第3条　長和町山村再生プロジェクト拠点施設(以下「山村再生拠点施設」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第4条　町長は、前条の許可を受けた者が同条第2項に該当すると認めたとき、又は同条第3項の許可条件に違反したときは、山村再生拠点施設の利用許可を取り消し、又は利用を停止することができる。この場合に利用者が損害を受けることがあっても、町は、その責めを負わない。

(使用料)

第5条　山村再生拠点施設を利用する者は、使用料を納めなければならない。

(不還付)

第6条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免等)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復の義務)

第8条　山村再生拠点施設を利用する者(以下「利用者」という。)は、利用終了後又は第4条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止させられたときは、直ちに利用した施設、設備等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第9条　利用者又は入場者が故意又は過失により山村再生拠点施設、設備、器具等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第10条　山村再生拠点施設の管理は、法第244条の2第3項の規定により町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。この場合において、第3条から第7条中「町長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第11条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用料金の収受)

第12条　町長は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に山村再生拠点施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、第5条、第6条及び第7条中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、山村再生拠点施設の管理及び運営等に関し必要な事項は、規則で定める。