(趣旨)

第1条　この基準は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害(火災を除く。)の罹災証明等の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(証明の種類及び内容)

第2条　罹災証明等の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれの証明の内容は、当該各号に定めるところによる。

(交付の対象)

第3条　罹災証明の交付の対象者は、災害により被害を受けた住家等の所有者又は使用者とする。

(証明の申請)

第4条　前条の証明を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、罹災証明交付申請書(様式第1号)又は罹災届出証明交付申請書(様式第2号)に次の書類を添えて、罹災後3月以内に町長に申請しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りではない。

(実地調査)

第5条　町長は、前条の規定による証明の申請があったときは、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成25年6月内閣府)」に基づき、住家等に生じた被害の状況を実地調査しなければならない。

(証明の交付)

第6条　町長は、前条に掲げる審査の結果、適当と認めたときは、第2条に基づき次の証明書を交付するものとする。

(証明の交付の特例)

第7条　証明書の様式がその提出先において特に定めがある場合には、当該様式への証明をもって前条の交付に代えることができる。

(証明事項)

第8条　証明する事項は、災害による被害に関する事項とし、被害額については証明しないものとする。

(再調査の申請)

第9条　罹災証明書の交付を受けた者が、当該罹災証明書により証明された内容について相当の理由をもって修正を求めるときは、当該罹災証明書の交付を受けた日の翌日から起算して3月以内に、町長に対し、再調査の申請をすることができる。

(証明手数料)

第10条　証明の交付に係る手数料は、長和町手数料条例(平成17年条例第55号)第6条第6号の規定に基づき免除とする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。