(趣旨)

第1条　この要綱は、畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業実施要綱(平成28年1月20日付け27生畜第1574号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業実施要領(平成28年1月20日付け27生畜第1621号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。)、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助対象事業事務及び補助対象事業費の取扱いについて(平成27年2月3日付け26生畜第1677号農林水産省生産局長通知。以下「事務取扱い」という。)に基づいて行う畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(以下「補助事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において、実施要綱第2の1に規定する畜産クラスター協議会(以下「協議会」という。)に畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業補助金交付要綱(平成28年1月20日付け27生畜第1572号農林水産事務次官依命通知)及び公益社団法人中央畜産会　畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業基金管理業務方法書(平成28年3月17日付け27年度発中畜第1401号公益社団法人中央畜産会長通知)、畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業に係る事業実施手続き等に関する規程(平成28年3月17日付け27年度発中畜第1313号公益社団法人中央畜産会長通知)、長和町補助金等交付規則(平成17年長和町規則第34号。以下「規則」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。)、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　補助金は、地域の畜産・酪農の収益力・生産基盤を強化することにより、国際競争力の強化を力強く、集中的に進めるため、畜産農家を始めとする関係者で組織する協議会が作成した畜産クラスター計画を達成する取組に必要となる、家畜飼養管理施設等の整備を目的として交付する。

(交付の対象及び補助率)

第3条　補助事業を行う協議会(以下「補助事業者」という。)が行う事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(申請手続)

第4条　規則第3条に規定する交付申請書の様式は、様式第1号のとおりとし、補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付申請書の提出期限)

第5条　前条第1項の規定による交付申請書の提出期限は、別に定める日までとする。

(交付決定の通知)

第6条　町長は、第4条第1項の規定による交付申請書の提出があった場合には、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、補助金交付に係る条件を付して補助事業者に補助金の交付決定の通知を行うものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助事業者は、規則第7条第1項の規定により補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から15日以内に様式第2号による申請取下書を第4条に準じて町長に提出しなければならない。

(計画変更、中止又は廃止の承認)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則第5条第1項第4号及び第5号の規定に基づき、様式第3号による変更等承認申請書を第4条に準じて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(軽微な変更)

第9条　規則第5条第1項第4号に規定する町長が定める軽微な変更は、別表の重要な変更欄に掲げる変更以外のものとする。

(事業遅延の届出)

第10条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合には、規則第5条第1項第5号の規定に基づき、様式第4号による完了期限延長承認申請書を第4条に準じて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第11条　規則第10条の規定による補助事業の遂行状況報告は、補助金の交付決定に係る年度の12月31日現在において様式第5号により事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の1月15日までに第4条に準じて町長に提出しなければならない。ただし、第14条の概算払請求書の提出をもって代えることができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、規則第12条第1項の規定に基づき、その日から30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、様式第6号による実績報告書を第4条に準じて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第13条　町長は、第12条第1項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助対象者に通知する。

(補助金の概算払)

第14条　事業実施主体等は、補助金交付事業に係る補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合は、様式第10号による概算払請求書を町長に提出するものとする。

(補助金の交付請求)

第15条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第8号による交付請求書を第4条に準じて町長に提出するものとする。

(交付決定の取消等)

第16条　町長は、第8条第1項第2号の規定による補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第7条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し又は変更することができる。

(財産の管理等)

第17条　補助事業者は、補助対象経費(補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。)により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第18条　規則第19条第1項第2号の町長が定める機械及び重要な器具は、1件当たりの取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(補助金の経理)

第19条　補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して当該補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(間接補助金交付の際の付すべき条件)

第20条　補助事業者は、間接補助金を交付するとき、本要綱第1条から第19条までの規定に準ずる条件を付さなければならない。