(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条及び第158条の2、地方税法(昭和25年法律第226号)第3条第2項、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、長和町税条例(平成17年条例第51号)第6条並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項の規定に基づき、町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、町営住宅使用料、テレビ施設使用料、学校給食費、別荘料金、配食サービス料金及び養護老人ホーム入所負担金(以下「町税等」という。)のコンビニエンスストアでの収納事務(以下「コンビニ収納」という。)をコンビニエンスストア本部(以下「コンビニ本部」という。)を介して行う町税等コンビニ収納代行業者(以下「収納代行業者」という。)に委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(委託の基準)

第2条　町長は、収納代行業者が次の各号全てに該当するときは、コンビニ収納を委託することができる。

(委託契約)

第3条　町長は、コンビニ収納事務を収納代行業者に委託する場合は、契約期間、委託手数料、委託内容その他の委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(町税等の取扱方法)

第4条　コンビニ収納の委託を受けた収納代行業者が契約するコンビニ本部は、国内にある直営店及びフランチャイズ加盟店等(コンビニ本部とエリアフランチャイズ契約を締結した法人の直営店及び加盟店を含む。以下「取扱店」という。)において、町長の発行する納入通知書又は督促状に基づき、町税等を収納しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。

(収納した町税等の払込方法)

第5条　収納代行業者は、コンビニ本部が前条の規定により収納した町税等を、町長の指定する期日までに長和町指定金融機関に払い込まなければならない。

(告示及び公表)

第6条　町長は、コンビニ収納を委託したときは、その旨を告示し、かつ、公表しなければならない。

(検査)

第7条　町長は、必要があると認めるときは、コンビニ収納の処理状況について、収納代行業者に対し報告を求め、又は検査を行うことができる。

(秘密の保持)

第8条　収納代行業者並びにコンビニ本部及び取扱店は、コンビニ収納の遂行にあたり知り得た情報を他の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除若しくは解約後についても、同様とする。

(事故等の対応)

第9条　収納代行業者は、コンビニ収納の実施に際し事故が発生したときは、直ちに町長に報告するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、コンビニ収納の委託について必要な事項は、町長が別に定める。