2　避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。

3　町長は、第1項の規定による避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報の提供を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

4　町長は、第1項の規定による避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認めるときは、関係都道府県知事その他の者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。

5　町長は、避難行動要支援者名簿について、毎月確認し変更のある場合は修正をしなければならない。

2　町長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者が属する地域の自主防災組織(自主防災組織が組織されていない場合は、行政区)、長和町民生委員・児童委員、長和町社会福祉協議会、上田警察署、依田窪南部消防署、長和町消防団、その他の避難支援等の実施に携わる関係者(以下「避難支援等関係者」という。)に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、名簿情報に提供することについて本人(当該名簿情報によって識別される特定の個人をいう。次項において同じ。)の同意が得られない場合は、この限りでない。

3　町長は災害時において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

4　名簿情報の提供は、年1回、12月に提供する。

2　避難行動要支援者は、身体の状況等により届出書兼同意書の記載及び提出が困難な場合は、家族等の者にこれを記載させ、及び提出させることができる。

3　町長は、民生委員・児童委員の協力を得て、避難行動要支援者の把握及び登録のために必要な調査を行うことができる。

4　避難行動要支援者は、前項の調査の際、民生委員・児童委員等を通じて、届出書兼同意書を町長に提出することができる。

5　町長は、届出書兼同意書の提出を受けたときは、当該届出書兼同意書に記載された情報を避難行動要支援者名簿に登録する。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

3　町長は、変更届出書の提出を受けたときは、速やかに当該避難行動要支援者に係る名簿情報を変更するものとする。

4　町長は、名簿情報に変更があることを知り得た場合において、登録者又は家族等の者から変更届出書の提出がなされないときは、職権により当該登録者に関する名簿情報を変更することができる。

2　町長は、前項の規定により登録抹消届の提出を受けたときは、速やかに避難行動要支援者名簿から登録を抹消するものとする。

3　町長は、登録者が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、避難行動要支援者名簿から登録を抹消するものとする。

2　避難支援等関係者は、前条各号に掲げる支援以外の目的で名簿情報を利用してはならない。

3　避難支援等関係者は、名簿情報を紛失しないように適切に保管するとともに、その内容を他の者に知られることのないよう適切に管理しなければならない。

4　避難支援等関係者は、その任を後任の者に引き継ぐ場合は、適切に名簿情報を引き継がなければならない。

5　避難支援等関係者は、名簿情報を紛失したときは、速やかに町長に報告しなければならない。

6　避難支援等関係者は、次に掲げる場合においては、名簿情報を速やかに返却しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年10月1日から施行する。

(長和町災害時要援護者台帳管理運用要綱の廃止)

2　長和町災害時要援護者台帳管理運用要綱(平成25年告示第11号)は、廃止する。

(長和町災害時避難行動要支援者台帳管理運用要綱の廃止)

3　長和町災害時避難行動要支援者台帳管理運用要綱(平成29年告示第10号)は、廃止する。

(長和町災害時避難行動要支援者台帳管理運用要綱の廃止に伴う経過措置)

4　廃止前の長和町災害時避難行動要支援者台帳管理運用要綱の規定によりなされた登録は、この告示の相当規定により登録されたものとみなす。