(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の従業者及び運営の基準に関する条例(平成29年条例第29号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(介護支援専門員の員数)

第2条　条例第4条第1項の規定により置かなければならない同項に規定する介護支援専門員の員数は、1(利用者の数が35を超える場合にあっては、1に、利用者の数が35又はその端数を増すごとに1を加えて得た数)以上とする。

(重要事項の提供に用いることのできる電磁的方法)

第3条　条例第6条第3項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるものは、次に掲げる方法(以下この条及び次条において「電磁的方法」という。)とする。

(電磁的方法による重要事項の提供の手続等)

第4条　指定居宅介護支援事業者は、条例第6条第3項の規定により重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、その用いる電磁的方法における次に掲げる事項を示し、文書又は電磁的方法によりこれらの者の承諾を得なければならない。

(利用料等の受領)

第5条　指定居宅介護支援事業者は、条例第12条第1項に規定する利用料の額と、居宅介護サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

(指定居宅介護支援提供証明書の交付)

第6条　指定居宅介護支援事業者は、提供した指定居宅介護支援について条例第12条第1項に規定する利用料の支払を受けた場合は、当該利用料の額等を記載した指定居宅介護支援提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(基準該当居宅介護支援の事業への準用)

第7条　第2条から前条までの規定は、基準該当居宅介護支援の事業について準用する。この場合において、第5条第1項中「居宅介護サービス計画費」とあるのは、「特例居宅介護サービス計画費」と読み替えるものとする。