(目的)

第1条　この条例は、議会及び長和町議会議員(以下「議員」という。)の活動の活性化と充実のために必要な議会活動の基本事項を定めることにより、長和町の持続的発展と町民全体の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(議会及び議員の責務)

第2条　議会及び議員は、日本国憲法並びに地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法律」という。)が定める概括的な規定、本条例に定める理念及び原則並びにこれらに基づいて制定される条例及び規則等を遵守し、町民を代表する合議制の機関として、町民全体の福祉の向上のために、町民に対する責任を果たさなければならない。

(議会の活動原則)

第3条　議会は、主権が町民にあり、町民を代表する議事機関であることを常に自覚し、次に掲げる基本原則に基づいて活動する。

(議員の活動原則)

第4条　議員は、議会を構成する一員として、次に掲げる基本原則に基づいて活動する。

(議員の政治倫理)

第5条　議員は、町民の負託に応えるため、高い倫理的義務が課せられていることを自覚し、公職選挙法等の法令を遵守するとともに、良心と責任感を持って行動し、議員の品位を保持し、識見を養うよう努めなければならない。

(情報の公開)

第6条　議会は、町民に対して議会活動に関する情報を公開し、議決責任及び説明責任を果たさなければならない。

(町民参加及び町民との連携)

第7条　議会は、町民と議会との交流を深め、連携を強めるために、町民と議会との懇談会等を多様な形態で開催し、広く町民の意見を聴取し、議会活動に反映させるよう努める。

(議会と町長等との関係)

第8条　議会は、議会審議における町長等との健全な緊張関係の保持に努め、事務執行の監視、評価及び政策の提言を行う。

(政策形成過程等の説明)

第9条　議会は、町長等が提案する重要な政策、施策、計画及び事業等(以下「政策等」という。)について、議会審議における論点を整理し、当該政策等の水準を高めるため、町長等に対し、次に掲げる事項について説明を求めることができる。

(予算・決算における政策説明資料の提出)

第10条　議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、町長等に対し、分かりやすい施策別又は事業別の説明資料を提出するよう求めることができるものとする。

(自由討議の充実による論点、争点の整理)

第11条　議長は、議会が議員による討議の場であることを十分に認識し、議員相互の自由討議の充実に努め、円滑で効率的な議会運営に努める。

(議員研修の充実)

第12条　議会は、議員の理論政策能力の向上、特に政策立案能力を高めるために、議員研修を充実強化する。

(議会広報広聴の充実)

第13条　議会は、町政に係る重要な情報を、議会独自の視点から、常に町民に対して分かりやすく周知するよう努める。

(議会図書室)

第14条　議会及び議員の調査研究に資するため、議会図書室の図書等の充実を図り、有効活用に努めるとともに、これを議員のみならず、町民及び町職員の利用に供するものとする。

(議会事務局)

第15条　議会は、議事運営の円滑化、議会及び議員の政策形成並びに立案機能を高めるため、議会事務局の調査及び政策法務の機能を積極的に強化する。

(議員定数)

第16条　議員の定数は、別に条例で定める

(政務活動費)

第17条　議員は、長和町議会政務活動費の交付に関する条例(平成22年条例第16号)の規定により交付を受けた政務活動費を有効に活用し、積極的に調査研究を行うものとする。

(議員報酬)

第18条　議員報酬は、別に条例で定める。

(議会改革の推進)

第19条　議会は、地域の情勢や時代の趨勢に対応した地方議会のあり方を常に議論し、継続的な議会改革の推進に努める。

(最高法規性)

第20条　この条例は、議会運営の最高規範であり、議会に関するいかなる条例及び規則等もこの条例の理念に従うものでなければならない。

(検証及び見直し)

第21条　議会は、不断の議会改革に努めるとともに、この条例の目的が達成されているか、社会情勢の変化及び町民の意見を踏まえ、2年に1度以上、全議員で検討及び検証を行う。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。