(趣旨)

第1条　この要綱は、農業の生産性の向上及び競争力の強化を図るため、長野県農地中間管理機構(以下「機構」という。)を通じた担い手への農地の集積・集約について、農地を貸し付けた個人に対して、長和町農地中間管理機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することに関し、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成27年4月9日付け26経営第3247号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び長和町補助金等交付規則(平成17年規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の定義は、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号。以下「法」という。)及び実施要綱別表1において使用する用語の例による。

(交付対象者)

第3条　協力金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、別表第1に定める者であって、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(対象農地及び協力金の額)

第4条　協力金の対象となる農地(以下「対象農地」という。)及び協力金の額は、別表第2に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条　協力金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる事業に応じて、当該各号に定める申請書により、必要な書類を添付し、協力金の交付を受けようとする年度の3月10日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかに事業の目的及び内容並びに関係書類等を審査し、適正と認めるときは、予算の範囲内において協力金の額を決定し、長和町農地中間管理機構集積協力金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(協力金の交付)

第7条　前条の規定による通知を受けた申請者が協力金の交付を請求しようとするときは、長和町農地中間管理機構集積協力金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(協力金の返還)

第8条　町長は、協力金の交付を受けた者が、虚偽その他不正な行為により協力金の交付を受けた場合は、協力金の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の保管)

第9条　申請者は、交付事業に係る帳簿及び書類を整備し、当該交付事業の完了した日の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。