(趣旨)

第1条　この規程は、長和町下水道事業加入者分担金徴収条例(平成17年条例第148号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(加入者の届出)

第2条　条例第4条の規定により公告された区域内の加入者は、加入予定の30日前までに下水道排水施設設備新設等申込書及び加入者分担金納入申請書を上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。この場合において、加入者が条例第2条ただし書の規定による権利者であるときは、その建物の所有者と連名でしなければならない。

(分担金の決定通知)

第3条　条例第5条第3項の規定による分担金の額及び納付期日等の通知は、下水道排水施設設備新設等承認及び加入者分担金納入決定書によるものとする。

(分担金の納期等)

第4条　分担金の納期は、前条第1項の加入者分担金納入決定書のとおりとする。

(過誤納金の取扱い)

第5条　管理者は、使用者等の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該使用者等の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金を充当することができる。

(徴収猶予)

第6条　条例第7条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業加入者分担金徴収猶予申請書を管理者に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第7条　管理者は、条例第8条の規定により分担金の徴収猶予を取り消したときは、その旨を下水道加入者分担金徴収猶予猶予取消通知書により当該加入者に通知しなければならない。

(減免)

第8条　条例第9条の規定により分担金の減免を受けようとする者は、加入申請時に、下水道事業加入者分担金減免申請書を管理者に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第9条　前項の規定により分担金の減免を受けた者は、減免理由が消滅したときは、遅滞なく、下水道事業加入者分担金減免理由消滅届を管理者に提出しなければならない。

(加入者の変更)

第10条　条例第10条の規定による加入者の変更があった場合は、当該変更に係る当事者は、当該変更のあった日から起算して10日以内に下水道事業加入者異動申告書を管理者に提出しなければならない。

(延滞金)

第11条　条例第12条の規定により延滞金の額を計算する場合において、延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその額が500円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てる。

(不申告等の認定)

第12条　管理者は、この規程の規定に基づき申告すべき事項について、申告がないとき、又は申告が事実と異なると認めるときは、申告によらないで加入者等を認定することができる。

(申請書等の様式)

第13条　この規程に定める申請書等の様式は、別に定める。