(趣旨)

第1条　この告示は、生活排水による公共用水域の水質の汚濁を防止し、住民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、合併処理浄化槽の設置事業(以下「補助事業」という。)に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付することに関し、長和町下水道事業補助金等交付規程(平成31年上下水道事業管理規程第1号。以下「規程」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象区域)

第3条　補助金の交付の対象となる区域は、次に掲げる区域以外の区域とする。ただし、地形的かつ経済的な理由により上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が特に認めた場合は、この限りでない。

(補助金の交付)

第4条　町は、管理者の定める地域内において、住宅に合併処理浄化槽を設置しようとする者及び管理者が特に必要と認める施設に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、共同で合併処理浄化槽を設置しようとする場合は、管理者が別に定めるところによるものとする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表に定める額を限度とする。

(補助金交付申請書の様式)

第6条　規程第2条において準用する長和町補助金等交付規則(平成17年規則第34号。以下「規則」という。)第3条の規定による補助金の交付申請は、合併処理浄化槽設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(交付の決定及び通知書の様式)

第7条　規程第2条において準用する規則第6条の規定による補助金の交付決定及び不交付決定の通知は、合併処理浄化槽設置事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(変更承認申請)

第8条　前条に規定する補助金交付決定通知書を受けた後、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、別に定める合併処理浄化槽設置事業補助金交付決定の経費の配分及び内容の変更(廃止)申請書により変更承認を受けなければならない。

(実績報告書の様式及び提出期限)

第9条　規程第2条において準用する規則第12条の規定による実績報告は、合併処理浄化槽設置事業補助金の事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(交付額確定の通知書の様式)

第10条　規程第2条において準用する規則第13条の規定による補助金の交付額の確定の通知は、合併処理浄化槽設置事業補助金交付額確定通知書(様式第5号)によるものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　管理者は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、合併処理浄化槽設置事業補助金請求書(様式第6号)による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金の取消し)

第12条　管理者は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　管理者は、前条に規定する補助金交付の取消しを行った場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、返還を命ずることができる。

(現場への立入調査等)

第14条　管理者は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。