(趣旨)

第1条　この要領は、長和町(以下「町」という。)が発注する建設工事を請け負う中小・中堅元請建設業者(原則として資本の額又は出資の総額が20億円以下、又は常時使用する従業員の数が1,500人以下の建設業者とし、以下「受注者」という。)が、地域建設業経営強化融資制度(平成20年10月17日国総建第197号、国総建整第154号長野県知事あて国土交通省建設流通政策審議官通知に基づくものをいう。以下「本制度」という。)を利用する場合における債権譲渡の承諾等に係る事務取扱に関し、必要な事項を定めるものとする。

(債権譲渡の対象工事)

第2条　本制度により債権譲渡を承諾する対象工事は、町が発注する建設工事で前金払の支払を受けたものとし、次のいずれかに該当するものを除く。

(債権譲渡の範囲)

第3条　本制度により債権譲渡を承諾する債権の範囲は、次に定めるとおりとする。

(債権譲渡を承諾する時点)

第4条　債権譲渡の承諾は、当該工事の出来高(第2第1号にあっては、最終年度の工事に係る出来高)が、2分の1以上に到達したと認められる日以降とする。

(債権譲渡先)

第5条　債権譲渡先は、長野県建設事業協同組合連合会の会員である建設事業協同組合(以下「組合」という。)又は建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、本制度に係る受注者への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって、受注者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業を行う者(以下「民間事業者」という。)とする。

(債権譲渡の承諾手続)

第6条　本制度による債権譲渡の承諾手続は、次のとおりとする。

(債権譲渡の通知)

第7条　受注者及び債権譲渡先が債権譲渡契約を締結した場合は、債権譲渡契約証書及び債権譲渡通知書(様式第3号)を作成後、速やかに町長に提出するものとする。

(融資時の出来高確認)

第8条　融資時の出来高確認は、原則として債権譲渡先が行うこととする。

(債権譲渡先からの融資実行報告)

第9条　本制度により、受注者及び債権譲渡先が金銭消費貸借契約を締結し、当該契約基づく融資が実行された場合は、連署にて転貸融資実行報告書を作成後、受注者が町長に速やかに提出するものとする。

(工事請負代金の支払)

第10条　債権譲渡承諾後は、前金払、中間前金払及び部分払を行わないものとする。

(補則)

第11条　この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、町長がに定める。