(目的)

第1条　この要綱は、民法(明治29年法律第89号。以下「法」という。)で定める成年後見制度を利用する者(以下「本人」という。)で、成年後見制度を利用する際に必要となる費用を負担することが困難である者に対し、予算の範囲内で費用の一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(費用の助成)

第2条　町長は、次の各号に掲げる費用等の全部又は一部について助成することができる。

(助成の対象者)

第3条　審判申立て費用の助成の対象者は、後見等開始の審判の申立てを行い、費用を負担した者(以下「申立て者」という。)とする。ただし、本人が長和町(以下「町」という。)に住所を有し(町外の施設等に住所を有す者で、町が、介護保険法における保険者又は障害者総合支援法における支援の決定機関である者を含む)、かつ、本人及び申立て者が次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成金の交付額)

第4条　審判申立て費用に係る助成金の交付額は、診断書に係る費用及び家庭裁判所に予納すべき額を上限とする。

(申請)

第5条　審判申立て費用及び後見人等報酬費用の助成金を申請しようとする者は、審判申立て費用に係る助成金については成年後見制度利用支援事業助成金(審判申立て費用)交付申請書(様式第1号)に、後見人等報酬については成年後見制度利用支援事業助成金(後見人等報酬)交付申請書(様式第2号)に必要書類を添えて町長に申請しなければならない。

(資産状況等の報告)

第6条　町長は、前条の規定により審判申立て費用又は後見人等報酬に係る助成金を交付するときは、申請者に対し、必要な資産状況や生活状況等について報告を求めることができる。

(被後見人等死亡後の報酬助成)

第7条　後見人等報酬に係る助成の対象者が死亡した場合において、その者に交付すべき助成金で、交付しなかったものがあるときは、その者の後見人等であった者は、第5条の規定により申請することができる。

(助成金の決定等)

第8条　町長は、第5条及び第7条の規定による申請を受けたときは、申請書、添付書類の内容を審査した上で、成年後見制度利用支援事業助成金交付(不支給)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(助成金の交付)

第9条　前条の助成金の交付決定を受けた申請者は、成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第5号)により、当該決定された助成金額を請求することができる。

(後見人等の報告義務)

第10条　審判申立て費用等の助成の決定通知を受けた者の後見人等は、本人の資産状況及び生活状況に変化があった場合又は第2条の規定に該当しなくなった場合には、成年後見制度利用支援事業助成金変更交付(中止)申請書(様式第6号)により速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止、変更)

第11条　町長は、本人の資産状況若しくは生活状況の変化により助成の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときは、助成を中止又は助成の金額を増減し、成年後見制度利用支援事業助成金変更交付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知する。

(返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者があるときは、その者に対して助成した費用の全部又は一部の返還を求めることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業実施に必要な事項は町長が別に定める。