子ども・子育て支援新制度の概要
新たな制度の目的は？
「子ども・子育て支援新制度」（以下、「新制度」といいます。）は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設されるもので、次の3つの目的を掲げています。
- 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
- 保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
- 地域の子ども・子育て支援の充実
「子ども・子育て関連３法」とは？
新制度の創設に関する次の3 つの法律を合わせて、「子ども・子育て関連3 法」と呼ばれています。
- 子ども・子育て支援法
- 認定こども園法の一部を改正する法律
- 関係法律の整備等に関する法律（児童福祉法等の改正）
制度の主な内容は？
１．「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」に向けて
幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」制度が改善されます。
具体的には、4 種類ある認定こども園（＊）のうち、「幼保連携型認定こども園」という種類の施設について、設備や運営に関する基準、提供される教育・保育の内容などが新たに定められます。
また、施設を設置するための手続きを簡素化することや、財政措置の見直しなどにより、幼保連携型認定こども園の設置を推進することとされています。
＊ 「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」という4 つの種類の認定こども園があります。現在、長和町には認定こども園はありません。
２．「保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善」に向けて
保育所などの施設が、行政による設置の「認可」を受けるしくみを改善・透明化し、施設等の設置を促進したり、「小規模保育」、「家庭的保育（「旧保育ママ」）」などのさまざまな手法による保育に対する新たな財政措置を行い、提供される保育の量や種類を増やしたりすることで、待機児童を解消することが目指されています。
また、こうした「量」の拡大とともに、教育・保育の「質」も確保するため、幼稚園教諭・保育士等の人材確保、職員の処遇や配置の改善などを図ることとされています。
３．「地域の子ども・子育て支援の充実」に向けて
地域における子育て支援に関するさまざまなニーズに応えることができるよう、「放課後児童クラブ」、「一時預かり」、「地域子育て支援拠点事業」、「延長保育」、「妊婦検診」などのさまざまなサービスの拡充を図ることとされています。
また、子育て支援に関する相談の受付や施設・サービスの紹介、情報提供などを行う窓口を設置するなどの新たな取り組みによって、多様なメニューからニーズに合ったサービスを選択して利用できるしくみづくりが目指されています。
４．財源について
消費税率引き上げ（10％）によって確保する約0.7 兆円の財源が、恒久的な財源として、この新制度に充てられます。
また、量の拡大と質の改善のためには、0.7 兆円では足りず、1 兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力することとされています。