(趣旨)

第1条　この告示は、地球温暖化防止対策の一環として、町内における新エネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電システム(以下「対象システム」という。)の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、長和町補助金等交付規則(平成17年長和町規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、自ら居住し、若しくは居住する予定の町内の住宅(店舗との併用住宅を含み、賃貸集合住宅は除く。)に対象システムを設置し、かつ、系統連系を行った者(対象システムの購入若しくは設置又は系統連系を行おうとする者を含む。)又は対象システムが設置された町内の新築住宅を購入しようとする者とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、1キロワット当たり3万円に対象システムを構成する太陽電池の最大出力の値(キロワット単位とし、小数点第2位未満の端数が生じた場合は小数点第3位を四捨五入するものとする。)を乗じて得た額とし、12万5,000円を限度とする。

(補助金交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象システムに係る設置工事に着手する前に、補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書が提出されたときは、その内容を審査して補助金の交付の可否を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(計画変更の承認申請及び決定)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、交付決定の通知を受けた後において、補助金交付申請の内容を変更しようとするとき又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに計画変更・中止・廃止承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、対象システムの設置等が完了した後、速やかに補助金実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付額の確定及び通知)

第9条　町長は、前条の補助金実績報告書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第6号)により、補助対象者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条　前条の規定により補助金額確定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助金額確定通知書の交付日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(協力)

第11条　町長は補助決定者に対し、必要に応じて売電量及び買電量に関するデータの提供その他の協力を求めることができる。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。