(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び第73条第2項の規定に基づき、占用料の額及びその徴収方法並びに延滞金の徴収に関し必要な事項について定めるものとする。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、別表のとおりとする。ただし、1件の占用料の額が100円に満たないときは100円とする。

(占用料の減免等)

第3条　町長は、占用物件が次の各号のいずれかに該当する場合は、占用料を減免することができる。

(占用料の徴収方法)

第4条　占用料は、占用を許可した日(電線共同溝(電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第2条第3項に規定する電線共同溝をいう。以下この条において同じ。)の場合においては、当該電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が同法の規定に基づく占用の許可をした日と異なるときは、当該敷設工事を開始した日。以下この条において同じ。)から1月以内に当該年度分を徴収し、当該占用期間(占用を許可した日から当該占用をすることができる期間の末日までの期間をいう。以下同じ。)が翌年度以降にわたる場合は、次年度以降の占用料は、毎年度、当該年度の4月30日までに徴収する。ただし、占用期間が翌年度以降にわたる場合で町長が特に必要があると認めるときは、占用を許可した日から1月以内に全占用期間の占用料を徴収することができる。

(占用料の還付)

第5条　すでに徴収した占用料は、還付しない。ただし、町長が占用期間内に法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は占用者が天災その他特別の事情により道路を占用することができなくなったときは、その一部又は全部を還付することができる。この場合において、年額又は月額による占用料にあっては、月割又は日割によって計算した額を還付するものとする。

(督促及び延滞金の納付等)

第6条　町長は、占用料を納付しない者に対しては、督促手数料及び延滞金を徴収することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

(過料)

第8条　詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。